――M県某市職員の人権意識調査をもとに――

（本稿を著者に無断で転載、頒布、全文引用することを禁じます）

1. はじめに

　アンケート調査を実施するとき、「○○について自由にご意見をお書きください」といった回答欄が設けられることがある。専門家はこういった自由記述式の回答を「オープン・アンサー」と呼ぶが、なぜか、いわゆる人権問題に関する調査に、とくにこれが多い。おそらく、前もって決まっている選択肢では汲みとることのできない多様でリアルな意見までデータ化したい――ひいては、現実の差別問題の解消にも寄与したい――とねがう調査実施者の真摯な思いのあらわれであろう。

　しかし、ある意味では当然のことながら、実際の回答はかならずしも人権問題の向上をねがう関係者の意図にそったものとはかぎらない。たとえば、行政の主導で実施される調査の場合、「行政はあまりにも運動団体の要求を受け入れすぎている」「何ごとも同和地区優先の行政に不信を感じます」「同和対策事業が色々となされているがこれは一般からみて差別である」といった、“逆差別”のうったえにもとづく同和行政批判が少なくない。

　じつは、これまでの研究から、こうした種類の同和行政批判はもっとも差別的な傾向の強い人々による意見表明の典型的なスタイルの一つであることが明らかになっている。いささかラフに言い換えるなら、逆差別論にもとづく同和行政批判は、「差別者の典型的な意見」である可能性が低くないということだ。「差別者」がみずからを正当化するために“つくった”批判であるといってもよかろう。

　しかし、差別研究をおこなってきた社会学者の中にも、まったく別の立場からではあるが、同種の論拠で同和行政を批判する者がいる。たとえば、磯村英一は、同和対策事業実施の難しさの一つに、「職員の人権意識」をあげている。「公務員は……同和行政にだけは触れたくないという傾向がつよい。……地方行政の職員の同和問題に対する意識はいぜんとして低い」というのだ。さらに、磯村は、同和問題に対する日本人の理不尽な意識（「国民認識の逆転傾向」）が、地方行政職員の意識のあり方にかかわっていると指摘する。

　

「第一に、同和問題は、“こわい”問題だという認識である。……第二に、“ねたみ”である。……第三に、“またか”意識といわれる課題である。……以上のような、逆転現象とも受け取られる傾向は、あげて行政当事者の“学習の不足”“認識の欠如”からきているといわざるをえない。……“またか”意識の発生は、同和問題を国民一般に説明するにあたって、公務員が、十分な知識と、具体的な例を身につけないために啓発の集まりを行っても同じことの繰り返しをやることが原因となる。……同和問題が“こわい”などといわれるのは、行政が民間運同団体と接触する場合に、対応に自信がなく、多数の威圧と強い訴えの中で“卑屈”な態度になるのが反映して、起こるのである。」

　

　同和行政批判が「差別者の典型的」な意見であるだけならともかく、差別問題の研究者からも、行政には差別者に差別を正当する糸口を与えるような側面があったと指摘されているわけだ。

　いまや、いわゆる人権意識の一般的な高まりを背景に、差別問題に関する行政は同和問題から一歩すすんで「人権行政」というかたちに発展している。つまり、行政の対象はいっそう多様化、複雑化してきているのだ。そのような中で、もし行政担当者の意識が問題を抱えたままであるとすれば、「人権行政」は看板倒れに終わってしまう危険性もある。

　そこで、本稿では、M県の某市職員を対象とした調査を用いながら、行政職員のいろいろな意識の中で、人権問題に関する意識がどのような位置にあるかを特定する。（1）はじめに調査の設計について説明し、（2）同市職員の意識構造ついて理論的、実証的に論じる。（3）さらに、それらの意識がそれぞれどのように関連しているかを特定する。

　なお、本稿で取り上げる意識は、大きく分けて、�@市職員としての職業生活から醸成されると考えられる意識（以後、行政意識）、�A権威主義や道徳感などの社会意識、�B被差別部落と障害者問題に対する意識（以後、人権意識）、の3つである。

　

　

2. 行政意識について

　

1. 3つの行政意識

　行政職員に固有の意識が市民に差別意識を蔓延させる一因になっていると磯村が指摘していることは上述したとおりである。差別意識に話を限らなくとも、市職員が行政サービスの対象となる一般市民に対するとき、あるいは行政上の諸施策を決定するとき、どのような意識を持っているかによって意思決定や実際の行為が左右されることもありうると想定される。したがって、市職員としての意識のあり方を構造的に特定するため、筆者らは「行政意識」とでも総称すべき尺度を考案した。これは、理論的に3つの下位概念を組み合わせて作成したものだが、本調査データによって経験的にもほぼ理論どおりに分けられることが確認されている。以下、行政意識の各下位概念について、理論的含意と、具体的な測定について説明していく。

　

2. 開発行政意識／文化行政意識

　地方行政の優先課題を、地域の経済開発、つまりハード面の「拡大・効率化」に求める傾向（「開発行政意識」）が強いのか、あるいは自由に活動する民間企業の「逸脱の監視」やソフト面の「文化都市化行政」に求める傾向（「文化行政意識」）が強いのか――われわれは、この対立する2つの志向性を、市職員の行為を左右する意識の基軸として想定した。なぜならば、人権意識は「文化行政意識」と親和性が高く、逆に「開発行政意識」とは相容れない特徴を持つと考えられるためである。

　開発行政意識と文化行政意識を測定するためのそれぞれの指標は表1のとおりである。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　

3. リーダーシップ意識

　開発行政意識／文化行政意識とは別の分析基軸として、われわれはもう一つの尺度を導入した。「リーダーシップ意識」である。これは、理論上、「市行政は地域社会の中で権力や利権のコントロールに関わることなのだという意識」（官僚意識）を一方の極とし、「市行政は住民サービスや住民の人権の向上に寄与することだという意識」（奉民意識）をもう一方の極にもつ単一の尺度であると想定される。そこから、次の仮説が導かれる。なお、リーダーシップ意識を測定するための指標は表2のとおりである。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　

　

3. 社会意識について

　本調査には、市職員の意識のあり方を多方面から構造的に特定するため、「行政意識」とは別の観点から、差別意識と関連を持つとされるいくつかの尺度を導入した。そのうち、本章では2つの概念を用いる。ナチスドイツによるユダヤ人迫害の原因を追究するプロセスで考案された「権威主義的パーソナリティ」と、その派生概念として開発された「道徳性の基準」である。以下、それぞれの概念について理論的な含意を説明していく。

　

1. 権威主義

　権威主義にかかわる研究成果が飛躍的に集約されるようになったのは、アドルノを中心とするバークレーグループによって「カリフォルニア・ファシズム尺度（F尺度）」が考案されてからと言っていいだろう。

　アドルノらは権威主義的パーソナリティについて，権威への服従，権威主義的攻撃，因習主義，性の抑圧など，9個の複合的な特性を析出した。権威あるもの，ひとにたいしては無批判に服従し，あるいは同調的な態度を示す一方，弱いものや逸脱者には権力を誇示し，絶対服従を求める。因習や迷信にこだわり，ステレオタイプに陥りやすい。内省的態度に乏しく，問題の解決にあたっては剛直である――権威主義的パーソナリティを理念的に描写すればこのような姿となる。そのようなパーソナリティの存在が、人々をナチズムへ駆り立てる一方で、ユダヤ人の迫害にむかわせたのだというわけである。

　彼らが用いたF尺度は，その後，世界中で翻訳され，比較と追証がおこなわれるとともに，指標の改変ないし簡略化の努力が加えられてきた。そのプロセスにおいて日本も例外ではなく，社会学において用いられる態度尺度としては，もっとも一般的なものになっていると言えよう。なお，日本社会においては伝統主義的特性を併有することから「権威主義的伝統主義」と称される。

　こうした先行研究との比較を念頭におき，本調査では，伝統的権威への服従（伝統主義），権威者に対する服従（権威主義）の2点を尺度の構成要素とした。指標は表3に示した。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　

2. 道徳性

　先行の諸研究において、権威主義的伝統主義は「道徳性の基準」（後述する無道徳性と相同の概念）と密接な関連を持つことが報告されている。本調査で導入した道徳性の指標は表4のとおりである。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　もう少し理論的な説明を補っておこう。コールバーグは、道徳性についての発達段階説を提起した。物理的な罰を回避し、力のあるものに服従することに基準をおいたり、報酬や利益など、自分の欲求を満たすことに基準をおく段階からはじまり、社会的利益と自己の見解を統合して道徳的判断をしたり、倫理的統合性、普遍性に訴え、自らの倫理的原則に従って道徳的判断をする段階'で完成されるという。上記の指標群は、この第一段階における道徳性（無道徳性）を測定するためのものである。

　コールバーグの発達段階説は、まだ経験的に十分かつ広範に実証されたとは言いがたい。しかしながら、彼の想定した道徳性の発達初期段階が、いわゆる“民主的態度”の対極に位置することはさまざまな研究により支持されており、その意味で、本調査における媒介変数として有効性があると考えられる。

　

　

4. 人権意識について

　

1. 部落差別問題に対する意識

　部落差別問題に関する調査は数多いが、部落差別問題に関する意識を系統的に測定しようとした研究はほとんどない。そこで、本調査では先行調査のオープンアンサーを参考にして、表5のような指標を試験的に構成した。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　

2. 障害者問題に対する意識

　部落差別問題に対する意識だけではなく、人権問題についてより広範な市職員の意識をさぐるために、本調査では障害者問題についても質問文を用意した。しかしながら、障害者問題に対する意識をこの種の調査で測定しようとする試みも、部落差別問題に関する意識と同じく、日本国内にはみあたらないように思われた。そこで、試験的に作成したのが表6の指標である。いずれの指標も、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までの5点尺度で測定した。

　「障害あっても人の尊厳」「障害者問題は身近な問題」「障害者問題は私たちの責任」の3指標は障害者（の問題）に対する心理的な距離の置き方、「啓発、法や制度の整備を」「障害者を積極的に雇用すべき」の2指標は障害者差別の積極的な解消を求める志向性、「障害者は努力して感心」「障害者の意欲と努力必要」の2指標は努力主義的な観点から障害者に対する意識を、それぞれ代表するものである。

　

　

5. 調査の設計

　この調査は、M県某市が主体となり、調査の設計・分析を筆者らが委託された。調査の母集団は、1997年4月1日時点の、M県某市（人口約30万人）の全市職員（3343人）である。職員名簿を用いて、性別と職種による層化抽出をおこない、1301名のサンプルを無作為に抽出した（表7）。調査方法は、庁内逓送（社内郵便のようなしくみ）を用いた郵送法である。調査期間は平成９年11月20日から同年12月5日まで。庁内逓送により配布した1301票のうち、病欠等による不到達票は9票。本人に到達した1292票のうち、有効回答は1061票で、有効回答率は82.1％であった（表8）。

　表2をみると、技術職では回収率が100％を超えている一方、看護医療職・技能労務職では平均回収率を大幅に下回る結果を示した。これは、看護医療職・技能労務職のうちの相当数が、「技術職」と回答したことを示唆している。分析においては、この問題点を前提としつつも、回答どおりの職種にもとづいて分析をすすめた。なぜなら、回答されている職種は、実際の職務内容などにもとづく回答者本人の「意識」として回答されているものと見なすことが妥当だと思われるからである。

　

　

6. 分析１：行政意識、社会意識、人権意識の測定

　ここまでに紹介してきたいろいろな意識が、実際の調査データではどのようになるかを確認するために、因子分析を用いる。まずはその前に、「因子分析」とはどのようなものであるかを、具体的に例をあげて説明しよう。

　一般に、数学の得意な人は、物理が得意なことが多いものである。また物理ほどではないものの、数学ができる人のなかには、化学が得意だという人も少なくない。数学や物理、化学の成績が似ているという現象を考えるとき、それらの成績の背景には、なにか共通の因子があるのではないかと想定すれば、うまく説明できる。つまり共通の因子とは、「理数系の学力」である。「因子分析」とは、このように関連の強いいくつかの設問があるときに、それらの背後にある「潜在的な共通因子」を見つけるための統計手法である。因子分析を使うメリットの一つは、調査項目の背景にあって直接には観測できない概念を特定できるということである。

　別の視点から言い換えてみると、因子分析とは、おたがいに関係のあるたくさんの似たような質問項目から、数少ない「因子」を抽出する手法である。ここに因子分析のもう一つのメリットがある。つまり、表1〜6のように、概念を測定するための指標がたくさんある場合には、指標全体がどのようにまとまるかを確認する上で、とても便利なのである。

　

　

　

1. 行政意識の測定

　表9が、本調査で導入した行政意識の3概念――開発行政意識、文化行政意識、リーダーシップ意識――についての因子分析の結果である。

　第1因子に対して強い負荷を示している指標は、値の大きなほうから、「経済発展より文化史策を優先すべき」「弱者に配慮した福祉施策を積極的に」「住民の反発あれば施策を中止すべき」「行政はガラス張りにすべき」の4つである。因子負荷量にばらつきはあるものの、第1因子はほぼ作業仮説どおりに文化行政意識を代表しているものと解釈される。

　第2因子に対して強い負荷を示している指標は、値の大きなほうから「福祉より経済発展に重点を置くべき」「環境に影響あっても開発は推進すべき」「地方行政への住民参加は困難」の3つである。「住民の反発あれば施策を中止すべき」の負荷がほとんどゼロに等しい点など作業仮説と異なる特徴を示しているが、負荷の大きな指標だけをみても、第2因子を開発行政意識だと解釈する上で妨げにはならないだろう。なお，リーダーシップ意識の指標の一つである「地方行政への住民参加は困難」が、開発行政意識の指標と親和性を持つという発見は興味深い。リーダーシップ意識の指標のなかでも、「地方行政への住民参加は困難」は“官僚意識”ないし“エリート意識”の側面を測定するためのものであり、その意味で、開発行政意識はある種の特権意識を内包するものであると解釈すべきであろう。

　第3因子に対して強い負荷を示している指標は、値の大きなほうから「地方公務員は地域のリーダー」「地方公務員は専門性を持つべき」「地方行政への住民参加は困難」の3つである。これは作業仮説どおり、リーダーシップ意識を代表していると考えられるが、「地方行政への住民参加は困難」の負荷が他の2つにくらべて小さいため、“官僚意識”よりも“奉民意識”に比重があると解釈される。

　さて、以上の測定結果は、若干のかい離を含みつつもデータが理論的な検討と合致していることを示している。そこで、各因子の得点を尺度化した3つの変数をあらためて「文化行政意識」「開発行政意識」「リーダーシップ意識」と命名し、分析を進めていくことにする。

　

2. 社会意識の測定

　表10、11が権威主義的伝統主義と道徳性についての因子分析の結果である。いずれにおいても、各指標の因子負荷量は0.7前後で安定しており、しかも寄与率は50％を超えている。そのことから、各指標がバランスよくそれぞれの概念を代表していることが分かる。各指標は、それぞれの概念をうまく汲み取っているものと考えられるため、十分な妥当性がみとめられたと解釈できる。

　そこで、以下、それぞれの因子得点を尺度化した変数をあらためて「権威主義的伝統主義」「無道徳性」と名づけることにする。

　

3. 人権意識の測定

　部落差別問題に関する意識（表12）の分析から3つの妥当な因子が析出されている。それぞれ、くわしくみていこう。第1因子から強い負荷がおよんでいる指標は、値の大きな方から「同じように付合う」「自分の差別意識に気づくことが大切」「次世代に残さない」「もっと理解すべき」「自分の問題として解決に努力したい」である。マイナスの負荷が大きい指標は「自分に関係ない」「何をしても無駄」の2つ。つまり、これらの指標の背後にあって、それらを結び付けている潜在的な因子は何かというと、「部落差別問題を自らの問題ととらえ、主体的に解消の意欲を示す態度」であると考えられよう。

　第2因子からおよぶ負荷が大きい指標は、「同和地区を散らす必要ある」「自然になくなる」「今は部落差別ない」「要求を受入れすぎ」「自分に関係ない」「何をしても無駄」である。これらの背後にある潜在因子は、「部落差別問題との関わりを避け、部落差別は放置するのがよいという態度」であると考えられる。

　なお、「自然になくなる」「今は部落差別ない」の2指標が強い負荷を受けていることに留意していただきたい。差別研究の専門家にとっては周知のことであるが、このように差別の存在を直視せず、否定したがる態度は、被差別者を攻撃する差別的な態度と親和性が高いのである。

　第3因子からの負荷が大きい指標は、「反差別の法が必要」「啓発教育が必要」「自分の問題」の3つ。これらを結び付けている因子は、「部落差別問題解決のための積極的な施策を支持する態度」であると考えられる。

　表13は障害者問題に関する意識についての因子分析の結果である。妥当な因子がひとつ析出されている。表13の背後にある潜在因子はやや解釈が難しいが、「障害者への差別をなくし、ノーマライゼーションを望む態度」であると考えられる。

　

　

7. 分析２：行政意識、社会意識、人権意識の相関関係

　

1. 相関係数の評価

　表14は行政意識、社会意識、人権意識の相関関係を、ピアソンの積率相関係数によって示したものである。本稿の主題は人権意識なので、行政意識と社会意識の相関関係については解釈を省略し、表の下から4行分にある人権意識に注目しよう。

　部落1（同和問題の解決に積極的な態度）と正の相関関係にある項目は、「文化行政意識」と「リーダーシップ意識」であり、逆に負の相関関係にある項目は、「開発行政意識」「権威主義」「無道徳性」である。

　部落2（同和問題に対して忌避、反発する態度）と正の相関関係がある項目は「開発行政意識」「権威主義」「無道徳性」の3つであり、「文化行政意識」とのあいだには弱いながらマイナスの相関係数を示されている。以上は「部落1」とちょうど逆の関係になっているが、大きく違う点は、「リーダーシップ意識」との相関係数がプラスになっていることである。

　「部落3」（同和問題解決のための積極的な施策を支持する態度）は有意な相関関係にある項目が非常に少ない。「文化行政意識」「リーダーシップ意識」が弱い相関を示しているが、総体として、行政意識や社会意識とは係留点の乏しい意識であることが分かる。

　「障害者」（障害者への差別をなくそうとする態度）と正の相関関係にある項目は、「文化行政意識」と「リーダーシップ意識」であり、逆に負の相関関係にある項目は、「開発行政意識」「権威主義」「無道徳性」である。値は違うものの、「部落1」と類似した傾向にある。

　

2. まとめと議論

　さて、これらに共通した傾向は、（1）「開発行政意識」「権威主義」「無道徳性」が強いほど人権意識は低く、（2）「文化行政意識」が強いほど人権意識は高い。そして（3）「リーダーシップ意識」は人権意識によって関係のあり方が異なる、ということであろう。

　「権威主義」や「無道徳性」は、市職員にかぎらず一般にみられる態度であり、そしてそれらの態度を強くもつ者は社会的弱者を抑圧する傾向にあることが知られている。つまり、ここで新たに発見された事実というわけではない。重要なのは、職員の業務と密接に関連する行政意識の一つである「開発行政意識」が、「権威主義」や「無道徳性」と同様の傾向を示したことである。言い換えると、職員としての意識が、差別性を生み出しているということだ。90年代に入って、いわゆるバブル経済の崩壊後、開発型の行政はおもに経済や環境面の非効率性から批判されることが多くなった。野放図な開発が赤字財政を生み、自然破壊を引き起こすという批判だ。だが、開発行政の問題はそれにとどまらない。開発行政を肯定する意識は、人権の抑圧か、少なくとも人権の軽視につながりうるということがここに示されている。

　その一方で、行政意識の一つである「文化行政意識」は、人権意識の高さと密接に関連していることが明らかとなった。つまり、職員としての意識が、人権の尊重を下支えしているということだ。近年、域内企業の利潤増を求める開発行政が問い直され、市民生活の質的豊かさを求める文化行政が重視されつつある。だが、文化行政の意義はそれにとどまらず、偏見や差別を解消しようとする施策にもつながりうることが示唆されている。

　さて、本稿のはじめの問題意識は、地方都市職員の中に、差別を生み出す心的傾向があるのかどうかを確認することであった。だが実際はもっと複雑であり、差別を生み出す心的傾向（開発行政意識）と、差別を抑制する心的傾向（文化行政意識）が同時に存在していることが示された。開発行政意識の指標群と、文化行政意識の指標群がそれぞれマイナスに相関している（＝同一人の中では両立しにくい）ことを考えると、これは“差別を生み出す心的傾向をもつ職員”と“差別を抑制する心的傾向をもつ職員”が別々にいるということを意味する。行政の人権尊重施策を推進するためには、少なくとも人権問題の担当部署や市民と接する部署の職員については、“差別を生み出す心的傾向をもつ職員”に対して文化行政意識を高めるための啓発教育をおこなうことが重要であろう。

　

　

8. 分析３：行政意識、社会意識、人権意識の因果関係

　前節では行政意識、社会意識、人権意識の相関関係から、職員の意識構造を分析した。ここではもう一歩すすんで、職員の人権意識がどのようにして形成されるのかについて論じる。

　表15は、属性、生活構造、社会意識、行政意識が、人権意識に対してどのような因果的影響をもつかを重回帰分析によって示したものである。表の数値は絶対値が大きければ大きいほど、影響が大きいことを意味する。

　

1. 部落差別問題について

　「部落1」（同和問題の解決に積極的な態度）にたいして、年齢・性別はまったく影響を及ぼしていない。有意な影響を示しているのは、その他の生活構造や社会的態度などの要因である。また、生活構造の中でも、同和問題の職務経験はまったく影響を持たず、部落との人間関係さえも微細な影響力しか持たない。

　それに対して、「部落1」にもっとも強い影響力を示しているのは、権威主義（係数＝-0.18）である。権威主義的な排外傾向が強いほど、部落差別問題の解消に積極的な態度を持たない傾向にあるということである。さらに、広義の権威主義の下位概念である無道徳性も一定の影響力（-0.12）を示しており、物理的な罰を回避し、力のあるものに服従したり、報酬や利益など自分の欲求を満たすことに道徳の基準をおくほど、部落差別問題の解消に積極的な態度を持たない傾向にあるということである。

　権威主義に次いで大きな影響力を持つのが、役職（-0.14）と啓発教育の程度（-0.13）である。役職は高いほど、啓発教育はよりうけているほど、部落差別問題の解消に積極的な態度を持つ傾向にあるということである。同和問題の職務経験は影響力を示さなかったが、役職の高低などほかの職業条件や、啓発教育そのものは一定の影響を持つと解釈される。

　ほかにも行政意識の一部など、5％水準で有意な影響をもつ説明変数はあるが、係数が小さいため、これ以上論及しない。

　「部落2」（同和問題に対して忌避、反発する態度）は、「部落1」とちがって統計的に有意な影響を示す説明変数が多い。たとえば、属性要因としても、年齢が有意な影響を示している（係数＝-0.18）。年齢が高いほど、部落差別問題を忌避したり、反発する態度が強い傾向にある、ということである。同じ役職で、同じ行政意識と権威主義を持ち、部落と同じ人間関係を持っているならば、年齢が高い人ほど差別的な傾向にある、と言い換えてもよい。

　いわば差別的な傾向性とも言える「部落2」にたいして、それを低減するような影響を示しているのが、役職（0.23）と啓発教育の程度（-0.18）である。啓発教育が、年齢に固有の影響力と同等の効果を持っていることは興味深い。

　部落との人間関係も、「部落2」を低減する効果を持っている（0.11）。部落との付き合いが多いほど、部落差別問題を忌避、あるいは反発する態度は弱く、逆に付き合いが少ないほど、部落差別問題を忌避、あるいは反発する態度が強い傾向にあるということである。

　しかしながら、行政意識が対人関係よりも強い影響を示していることに注目しなければならない。開発行政意識が強いほど部落差別問題を忌避、あるいは反発する態度が強く、また、リーダーシップ意識が強いほど、部落差別問題を忌避、あるいは反発する態度が強い傾向にあるということである。

　リーダーシップ意識は、論理的には諸刃の剣とも考えられる。専門的経験を生かして地域のリーダーとして住民の幸福を追求する側面があると考えられる一方で、特権意識のゆえに独善に陥りやすく、直接の利害関係にない人権問題に冷淡になりがちな側面があるということかもしれない。

　さらに、権威主義（0.12）、無道徳性（0.07）もわずかながら一定の影響を示している。行政意識ほどではないが、権威主義も「部落2」を下支えする社会的態度であるといっていいだろう。

　「部落3」（同和問題解決のための積極的な施策を支持する態度）についてみていこう。総じて、有意な値を持つ説明変数が少なく、また係数の絶対値も全体的に小さい。「部落3」に対してもっとも大きな影響を持つのは属性要因であり、とりわけ性別の影響（-0.17）が大きい。これは、女性ほど部落差別を解消するための積極策を望み、男性ほどそのような積極策の必要を感じていない、ということである。

　属性要因についで大きな影響を持つのが、文化行政意識（0.11）である。福祉政策など行政のソフト面の拡充を志向するほど、部落差別の積極的な解消策を望むということである。これは、妥当な結果として理解できよう。

　

2. 障害者問題について

　「障害者」（障害者への差別をなくそうとする態度）に注目しよう。説明変数の中でもっとも係数の大きなものは、文化行政意識である（係数＝0.20）。これは、文化行政意識が強いほど障害者のノーマライゼーションを当然視し、逆に文化行政意識が低いほどノーマライゼーションの必要性を認めない傾向にある、ということを意味している。文化行政意識は、前節で検討した部落差別問題とは違って、障害者のノーマライゼーション問題においてより明確な因果効果を持っている。

　次に絶対値の大きな係数は、無道徳性（-0.139）である。類似概念である権威主義が有意な効果を持たないことから考えると、これは無道徳性に固有の影響だと考えられる。つまり、報酬や利益など自分の欲求を満たすことに道徳の基準をおくほど、障害者のノーマライゼーションを望まない傾向にあるということだ。障害者の問題にリアリティを持たず、自分とは無関係だと考えているほど、障害者のノーマライゼーションを支持しないということだとも考えられる。

　次に絶対値の大きな係数を持つのは、リーダーシップ意識である。これは、リーダーシップ意識が強いほど、障害者のノーマライゼーションを望む、ということである。前節では、リーダーシップ意識が強いほど、部落差別問題を忌避、あるいは反発する態度が強い傾向にあるという結果がみられたが、それとはまったく対照的である。前節で仮説的に述べたように、リーダーシップ意識はまさしく諸刃の剣であり、時として独善的で人権問題に冷淡な態度として表出する一方で、時として人権問題の解決に率先する態度として顕在しうるということであろうか。

　ほかに、障害者との人間関係が、微細ながら有意な影響力を持っている。実際に障害者との付き合いを通して、障害者の生活にリアリティを持っているほど、ノーマライゼーションを望むということであろう。

　

3. まとめと議論

　さて、それでは、以上の結果を総合して、どのようなことが言えるだろうか。

　「部落1」は、その指標群から「部落差別問題を自らの問題ととらえ、主体的に解消の意欲を示す態度」と解釈される。その特徴を形成プロセスから見て描写するならば、「役職の到達度や啓発教育の受講経験によって獲得される一方、権威主義によって形成を阻害される態度」となる。これを、さらに正確さを犠牲にしてキーワード化するなら、“反権威主義による因子”と表現できよう。

　「部落2」は、その指標群から「部落差別問題との関わりを避け、部落差別は放置するのがよいという態度」だと解釈される。その特徴を形成プロセスから見て描写するならば、「行政意識と権威主義によって形成される一方、主に役職の到達度や啓発教育の受講経験によって解消される態度」となる。これを、さらに正確さを犠牲にしてキーワード化するなら、“行政意識による因子”と表現できよう。

　「部落3」は、その指標群から、「部落差別問題の解消の積極的な施策を支持する態度」と解釈される。その特徴を形成プロセスから見て描写するならば、「性別によって大きく規定されているほかは、生活構造や意識とはあまりかかわりなく、万人に広く共有されている態度」となる。これを、さらに正確さを犠牲にしてキーワード化するなら、“属性による因子”と表現できよう。

　「障害者」は、その指標群から、「障害者への差別をなくし、ノーマライゼーションを望む態度」と解釈される。その特徴を形成プロセスから見て描写すると、「おもに行政意識によって形成される一方、無道徳性によって形成を阻害される態度」となる。これは、「部落2」とおなじく、“行政意識による因子”と表現できる。

　市職員の差別意識を軽減し、市職員の問題意識を涵養するためには、言うまでもなく「部落1」「部落3」「障害者」を高め、「部落2」を抑制する方策が必要である。とはいえ、成育段階を終えた市職員にとって権威主義を軽減することは困難であり、また、属性は不変であるため、属性や権威主義の因子である「部落1」と「部落3」を変化させることは難しい。しかしながら、行政意識を変化させることは比較的、容易であることを考えると、行政意識の因子である「部落2」や「障害者」をいかにコントロールするかということが一つの焦点となろう。

　開発行政意識やリーダーシップ意識は、それ自体が善悪と結びつくものではない。しかし、これらが部落差別問題を忌避したり、差別の解消策に反発する態度を生み出す可能性があると判明した以上、少なくとも市として人権尊重を謳うかぎり、こうした意識の解消を試みることが必要である。

　また、権威主義や行政意識のあり方を判断基準として、啓発教育を重点化していくことも一つの方策として有効かもしれない。「部落1」や「部落2」については、啓発教育が少なからぬ形成効果を示していた。ならば、権威主義や、開発行政意識の強い市職員や職場に対して、より重点的に啓発教育を施すといったことがなされるべきであろう。

　

　

9. おわりに

　まず、分析を通して一貫した傾向を示したことは、以下の3点である。（1）「権威主義」「無道徳性」が強いほど人権意識は低い傾向にあること、（2）「開発行政意識」が強いほど人権意識が低い傾向にある一方、「文化行政意識」が強いほど人権意識は高い傾向にあること、（3）啓発教育と役職が人権意識に対して少なからぬ好影響を及ぼしていたこと。

　さて、（1）は、すでに述べたとおり差別研究における“常識”と言えるほど周知の現象である。すでに分かっているにもかかわらず本調査に含めた理由は、権威主義による悪影響を凌駕しうるほど、差別を解消する方向に働く要因があるかどうかを確かめるためであった。結果は一概には言いがたいものの、啓発教育、役職、文化行政意識による影響は、けっして悲観すべきレベルのものではなかったといえよう。つまり、市職員としての経験や意識の一部には、人権意識を高めるように機能するものがある、ということだ。

　ただしその一方で、行政意識の一つである開発行政意識が、差別を維持･再生産するうえで権威主義に比肩しうるほどの効果をもっていたことは、大きな問題点と言わざるをえない。開発行政意識が強い部署や職種などはとくに、より効率的に啓発教育が実施されることが望まれる。参考として、職種や部署ごとに、開発行政意識と文化行政意識の平均値を示す（表16、17）。

次に、分析によって傾向が安定しなかったことは、次の3点である。（1）属性要因が“人権意識”に及ぼす効果、（2）当事者との人間関係が“人権意識”に及ぼす効果、（3）リーダーシップ意識が“人権意識”に及ぼす効果。

　（2）は社会学的観点からすると意外な点である。しかしながら、対人関係に関する問5は、項目によって回答のばらつきが非常に小さなものがあるため、分布の形状に影響を受けたという可能性も高い。したがって、これ以上の検討は差し控えておく。

　興味深いのは、（3）のリーダーシップ意識である。文中で「諸刃の剣」と表現したが、ある問題については好影響を持ち、別のある問題については悪影響を及ぼしていた。では、その両者を分かつ原理は何なのか。それを特定することが今後の課題であろう。