本章では，（１）在日韓国人の地域移動はどの程度起こっており，また，それは日本人とくらべて多いのか少ないのか，（２）在日韓国人の地域移動は職業とどのような関係をもっているのか，（３）在日韓国人はどの地域からどの地域へ移動しているのか，という３つの点について見てゆくことにする。　　　

4.1　地域移動の定義と地域移動を見ることの意味　　　

　分析にはいる前に，「移動」という概念の説明ならびに本調査において地域移動の分析が持つ意味づけを簡単に確認しておくことにしよう。　　　

　人は社会の中でさまざまな位置（ポジション）を占めながら生活を営んでいる。位置づけの目安となるものは，「職業」「収入」「国籍」「地域居住歴」「性別」等々，さまざまである。私たちは，ある人が「なにものであるか」について述べるとき，これらの目安によって測られた社会的な位置について語ることが多い。「彼は医者である」とか「彼は親の代からずっとここに住んでいる人だ」というように。ある位置を占める人々の生活は安定的であったり，流動的であったりする。その位置の変化のことを私たちは「社会移動」と呼んでいる。たとえば，転職や昇進などでその人の社会的位置が変わった場合に「社会移動」が起こったというわけである。　　　

　社会的位置の変化の中で，従来，重要なものとして取り上げられてきたのが「階層移動」と「地域移動」である。前者の中で主に行われてきたのは「職業」的位置の変化についての分析であり，後者は「住んでいる場所」の変化についての分析である。だが「住んでいる場所」の変化が，なぜ，そして，どのような意味を持っているのであろうか。　　　

　「地域移動」が意味をもつのは，それが，地域での社会関係や社会参加と関係を持っているからである。たとえば，「地域移動」をしない人，言い換えれば「土着的」な人は家族・親族との様々なつながりも強いであろうし，近隣社会に参加する機会も多いだろう。そして，これらのことは，本調査との関わりで言えば，「職業移動」とも無関係ではないのである。　　　

　在日韓国人の職業移動の特徴を思い出してみよう。金明秀による第3章「社会的地位達成」では，在日韓国人の職業構成ならびに職業的地位達成において，（１）自営業者がきわめて多く日本人の２倍以上に達すること，（２）親から引き継いだ資源とインフォーマルな互助的ネットワークを用いて地位達成を行ってきたこと，という特徴が明らかにされている。周知の通り，自営業は世襲されることも多い。それは「親からの資源」を生かす一つの道であるが，その結果，地域的な移動は制約されることも多いであろう。また，職業的地位達成にプラスに作用する「インフォーマルな互助的ネットワーク」は，「地域」内での社会関係をベースに取り結ばれていることが多いと想定されるが，地域「非」移動者は移動者にくらべて相対的にそのような関係をより多く形成しやすいとも考えられる。　　　

4.2　現職地と初職地　　　

　さて，本調査では「初職」から「現職」にいたるまで各職歴ごとにその居住地を尋ねている。つまり，どこで職歴（キャリア）の形成が行われていったかという履歴についてのデータをとったわけである。　　　

　その移動について検討してゆく前に，まずは，在日韓国人の「現職地（現在住んでいる所）」ならびに「初職地（初めて職に就いたときに住んでいた所）」について見ておくことにしよう。　　　

　表１は，「初職地」と「現職地」について，それぞれ上位１０都道府県を示したものである。また「現職地」の右欄には，法務省統計を用いて計算した「在日韓国・朝鮮人特別永住者全体の中に占める各都道府県ごとの在日韓国・朝鮮人特別永住者の比率」を載せておいた。なお，法務省統計と本調査の数値の間にはさほど大きな差はなく，本調査のサンプリングが妥当であったことを示す一つの証となっている⁽¹⁾。　　　

図 4-8　初職地と現職地との間の移動者数（６地域圏）

1. 「初職地」「現職地」とも三大都市圏居住者が多く，特に阪神大都市圏に居住する人が多い。　
2. 地方圏でみると西日本に居住する人の比率が高く，なかでも政令市を持つ広島，福岡両県に居住している人が多い。　

1. 「都道府県」レベルでは，在日韓国人の８割近い人が「非移動者」であり，「市町村」レベルでも約６割の人が「非移動者」である。　
2. 日本人とくらべて在日韓国人のほうが地域移動をしない人が多い。つまり，在日韓国人の場合，最初に就いた職業地の中で職業キャリアを積んでいる人が多い。　
3. ただし，在日韓国人の場合，「年齢」によって「非移動者」の比率に大きな差が見られる。日本人とくらべて「非移動者」の比率が高いのは特に「２５〜３９歳」の若い年齢層である。逆に「６０〜６９歳」では日本人の方が「非移動者」比率は高い。　
4. 「２５〜３９歳」「４０〜６０歳」の世代で「非移動者」比率が高いのは，「自営（世襲）」に典型的に見られるように，これらの世代においては親から引き継いだ資源をもとにして地位達成をしている人が相対的に多いからではないだろうか。　
5. その背景には，職業的地位達成過程（就職・転職の過程）に民族的な移動障壁（就職差別）が存在すること（あるいは就職差別があるという予期が存在すること），そしてその結果，「地域移動」をともなう「職業移動」をすることにかかるコストに見合うだけの利益が期待できないために地域移動が少ない，といったメカニズム（また，親からの資源を利用して地位達成したほうが効果的である，といったメカニズム）が仮説的に想定される。　
6. 「６０〜６９歳」で，「移動者」比率が高いのは，この世代の多くが初職についた時期が日本敗戦後の混乱期であり，その当時（あるいはそれ以後の）不安定就労構造を反映しているからではないだろうか。　

1. 地域移動の有無と「親しい親戚の数」との間には有意な差（地域移動効果）が見られる。「非移動者」は「移動者」にくらべて「親しい親戚の数（生得的な社会関係）」が多い。　
2. ただし，「社会関係量」の豊富さと，「就職時に最も役に立った情報の入手先」との間には明確な関連は見られない。つまり「非移動者」ほど，豊富な「社会関係」をベースにして就職情報を入手し就職・転職をする，といった形での地域移動効果は，現時点の分析では認められなかった。　

1. 全国を６地方圏（「東日本」「東京」「中部」「中京」「阪神」「西日本」）に分けた場合，「初職地」が「中京大都市圏」「阪神大都市圏」である人の中では「非移動者」の比率が約９割にも達している。これらの地域では世代内の職業キャリアが初職についた場所で行われる傾向が強い。　
2. 「移動者」の移動先としては「東京大都市圏」「阪神大都市圏」へ移動する人の比率が高い。また「初職地」が「東日本」「中部」であった人は「東京」へ，「西日本」出会った人は「阪神」へ，という傾向が見られる。　

1. この比率は、法務省『在留外国人統計（平成５年版）』を基にして計算した。ただし、阪神淡路大震災の影響で本調査対象者には「兵庫県」居住者はおられないことを考慮し、「兵庫県」居住者は除いている。なお、比較的大きな差としては、法務省統計では「山口県」が2.5％を占め第９位に登場するが、本調査では1.1％（第１５位）となっていることくらいである。［もどる］　
2. ここでは、分析・記述が煩雑になるのを避けるため、単に「初職地」と「現職地」が同じかどうかについて見ている。したがって「非移動者」というカテゴリーの中には厳密に言えば「Ｕターン者」も含まれている。［もどる］　
3. 日本人の地域移動を見る際には1995年ＳＳＭ（Ａ）調査データ（男性サンプルのみ）を用いた。なお、比較の際には、1995年ＳＳＭ調査の対象者が「20歳〜69歳」であるため、本調査データについても「20歳〜69歳」のサンプルのみ取り出して計算をおこなっている。データの使用を許可していただいた１９９５年ＳＳＭ調査研究会には感謝いたします。［もどる］　
4. 平均値の計算は、「はずれ値（たとえば『家族同様に親しい親しい知人』が『５００人』という回答）」の影響を避けるため、「親族数」「近所の人の数」「友人・知人数」が「５０人以下」の人だけについて行った。［もどる］　
5. それぞれの「地域圏」に入るのは次の都道府県である。　
• 東日本（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬）　
• 東京大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）　
• 中部（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡）　
• 中京大都市圏（愛知、岐阜、三重）　
• 阪神大都市圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）　
• 西日本（それ以外の中・四国・九州各県）［もどる］