6.　民族団体への参加　
豊島慎一郎　

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　本章では，在日韓朝鮮人による民族団体への参加傾向を概観することを通じて，民族団体が置かれている現状を記述していきたい。　　　　　

6.1　民族団体への参加状況　　　　　

　表1は，民族団体および民族問題に関する学習会への参加状況（以下，民族団体への参加）について示している。民族団体参加者のうち，過去の民族団体参加者（過去に民族団体に参加経験がある人びと）は約30％を占めている。一方，現在の民族団体参加者（現在，民族団体に参加している人びと）は約20％である。参加団体については，「民団・総連およびその傘下団体」への参加率が圧倒的に高く，「過去」の参加率は88.5％（232人），「現在」の参加率は93.6％（160人）であった。それに対して，「その他の民族団体や小規模な学習会」への参加は，「過去」「現在」とも合わせて10％前後にすぎない。　　　　　


表 6-1　民族団体への参加の度合い　
過去　
現在　
参加している　　　　 30.8%　　　　 (272人)　　　　 19.5　　　　　 (174)　　　　
参加していない　　　　 69.2　　　　 (611)　　　　 80.5　　　　　 (718)　　　　
計　　　　 100.0　　　　 (883)　　　　 100.0　　　　 (892)　　　　　

表 6-2　過去と現在の民族団体への参加の度合い　
現在参加　
現在不参加　
計(人数)　
過去参加　　　　 12.7%　　　　 (112)　　　　 18.0　　　　 (159)　　　　 30.7　　　　 (271)　　　　
過去不参加　　　　 6.0　　　　 ( 53)　　　　 63.3　　　　 (558)　　　　 69.3　　　　 (611)　　　　
計　
 18.7　　　　 (165)　　　　　 81.3　　　　 (717)　　　　 100.0　　　　 (882)　　　　
( p<.01)

　表2をみてみると，過去も現在も民族団体に参加している人びとは全体の約18％である一方，過去も現在も民族団体に参加していない人びとは全体の約63％であることがわかる。つまり，6割の在日韓朝鮮人が在日韓朝鮮人が民族団体に全く関わりをもたないで日常生活を送っているのである。　　　　　

　なお，過去も現在も民族団体に参加している人びとについては，継続的に民族団体の活動に従事していたのか，断続的に民族団体の活動に従事していたのか，あるいは過去に何回ぐらい民族団体に入・退団を繰り返していたのかが不明であるため，過去の民族団体参加に関するデータは慎重に取り扱う必要がある。従って，過去の民族団体参加についての言及は今回の報告では差し控えておく。　　　　　

表 6-3　本人の年代と現在の民族団体への参加率　
20代　
30代　
40代　
50代　
60代　
70代　
計 (人数)　
現在参加　　　　
11.8%　
20.1　
29.0　
21.9　
14.2　
3.0　
100.0(169)　

　続いて表3をみてみよう。まず，40代の人びとが占める割合が最も高い。これは，現在，いわゆる団塊の世代とそれに続く中高年層の人びとが民族団体の諸活動を担っていることを示唆している。詳しい理由についてはさらに分析をすすめる必要があるが，いまの時点で推察できることとしては，（1）民族団体の活動が活発な時期（1950〜70年代）に団体活動に参与し，その人間関係がいまも生きているため，（2）職業的にも中心的地位をになう世代であり，商工会などを中心とする職業上のネットワークが民族団体への参加をうながしているため，（3）この年齢層においてある種の民族性が豊富であるため，といったことが考えられよう。　　　　　

　それにたいして，20代の人びとの参加率が相対的に低いことも一つの特徴である。この年齢層は一般に学生時代や就職したばかりの時期にあたるため，民族団体の活動や催しに積極的に参加する機会が少ないことによるものなのか，それとも，一般に指摘される“若者の組織離れ”を意味するのかはいまのところ明らかではない。しかしいずれにしても，その後の安定的な社会的地位と人間関係を形成するうえで重要なこの年齢層の参加が少ないことは，今後の民族団体のありかたを考えるうえで，一つの不安な材料だと言えよう。　　　　　

　ところで，民族団体といっても，その活動がすべてヴォランタリーなものというわけではない。ある種の民族的な生涯教育，経済面での互助活動，住民や外国人としての権益擁護，さらには成人式など，むしろ，公共的活動のほうが多いと言えよう。だとするなら，ここで団体参加者の年齢にバラツキがみられたことから指摘されるべきことは，民族意識の希薄化といった参加者＝活動対象者の主体性の問題よりも，現在の民族団体が在日韓国人のすべての年齢やライフステージが必要とする活動をカバーできていないという，民族団体の機能自体の問題であろう。　　　　　

表 6-4　現在の民族団体への参加程度と参加期間　
平均参加期間　
全く＋あまり熱心に参加せず　　　　　 15.9年 (49人)　　　　
やや熱心に参加　　　　 19.5 ( 59)　　　　
かなり熱心に参加　　　　　 22.6 ( 57)　　　　
全体　　　　 19.5 (165)　　　　
(** P<.01)　　　　　

　次に，現在の民族団体に参加している者だけに注目し，その参加程度と参加期間の関係についてみてみよう（表4）。ごく自然な結果だが，民族団体に参加に熱心に参加する人びとは，平均参加期間が相対的に長いことが示されている。前述したように，民族団体への参加者には年齢のバラツキがあるため，このような傾向には参加者の年齢が背後で影響している可能性もある。だが，人びとの民族団体に対する取り組みの熱心さがより長期にわたる運動参加を支えている，あるいは，より長い期間にわたって民族団体に参加することによって民族団体にたいする取り組みの熱心さにつながっていると考えることもできよう。ただし，たとえ民族団体参加期間が長かったとしても，過去に何らかの原因で途中で民族団体から離れていった経験をもつ人びとが存在することは銘記しておかねばならない。　　　　　

6.2　民族団体の現状　　　　　

　本節では，現在の民族団体参加者について「階層性」，「民族性」，「地域性」に関する三つの特徴を記述することによって民族団体の現状を明らかにすることを試みる。その際，民族団体参加者の絶対数が十分に大きくないことを前もって考慮に入れた上で，主として現在の民族団体不参加者（現在，民族団体に参加していない人びと）の特徴との比較を行っていく。　　　　　

（A）階層性　　　　　

　まず，図1をみてみると，民族団体参加者は民族団体不参加者と比べて「階層帰属意識」，すなわち人びとによる主観的な階層の位置づけにおいて全体的に高階層方向に分布の比重があることが見取れる。　

図 6-1　階層帰属意識と現在の民族団体への参加

　次に，「教育年数」「収入」という代表的な地位変数を用いて民族団体参加者と民族団体不参加者の特徴をみてみよう(1)。　　　　　

　表5は，民族団体参加者は，民族団体不参加者と比べて初・中等教育を受けた人びとの割合が低い一方，高等教育を受けた人びとの割合が高いことを表わしている。続いて，表6をみると，民族団体参加者は民族団体不参加者と比べて低・中収入層が占める割合が低い一方，高収入層が占める割合が高いことがわかる。

表 6-5　学歴別にみた現在の民族団体への参加　
初等教育　
中等教育　
高等教育　
計（人数）　
参加　　　　 18.1％　　　　
42.1　
39.8　
100.0（171）　
不参加　　　　 23.7　　　　
50.4　
25.9　
100.0（688）　
( p<.01)　
表 6-6　所得別にみた現在の民族団体参加　
低収入層　
中収入層　
高収入層　
計（人数）　
参加　　　　 26.1％　　　　
26.1　
47.8　
100.0（157）　
不参加　　　　 39.1　　　　
36.6　
24.3　
100.0（650）　
( p<.01)　

　以上，「階層帰属意識」「教育年数」「収入」といった階層性を示す変数との関係をみてきた結果，民族団体参加者は民族団体不参加者と比べて所属階層が相対的に高い傾向にあるといえる。　　　　　

（B）民族性　　　　　

　ここでは，民族団体への参加と民族性との関係についてみていく。「民族性」とは，「民族的な態度や意識，行為などの，いろいろな側面にわたる現象」である。以後，この概念に基づいて分析を進めることにする(2)。　　　　　

表 6-7　現在の民族団体参加・不参加による「民族性」の差異　　　
参加　　　　 不参加　　　　 全体　　　　
チェサを継承する意志**　　　　 4.1（172人）　　　　 3.8（708）　　　　　 3.9（880）　　　　
母国語習熟度**　　　　 4.4（174）　　　　 3.3（716）　　　　 3.5（890）　　　　
団体行事への参加**　　　　 3.3（174）　　　　 2.1（717）　　　　　 2.3（891）　　　　
民族関連書籍の参照度**　　　　 3.2（174）　　　　 1.9（715）　　　　　 2.2（889）　　　　
本名の使用度**　　　　 3.4（100）　　　　 2.3（449）　　　　 2.5（549）　　　　
権利要求（「同胞」）*　　　　 8.4（173）　　　　 7.8（709）　　　　　 8.0（882）　　　　
民族的誇り**　　　　 7.8（173）　　　　 6.9（709）　　　　 7.1（882）　　　　
成育家庭内の民族的伝統性　　　　 4.1（172）　　　　 3.8（708）　　　　　 3.9（880）　　　　
数値は各変数の平均値。（　）内は人数　　** P<.01 * P<.05　　　　　

　表7をみてみると，民族団体参加者は，民族団体不参加者と比べて「民族性」に関するすべての項目において高い平均値をもっていることが分かる。つまり，総じて民族団体に参加している人は比較的「民族性」が強い人であり，逆に言うと，民族団体に参加していない人は比較的「民族性」が弱い傾向にある，ということである。　　　　　

　さらに詳しくみていくことにしよう。まず，「団体行事への参加」については，民族団体に参加している人のほうが高い値を示しているのは当然だろう。みずから参加している団体の行事には参加する機会も多いだろうし，関連の諸団体の行事にかり出されることもあろう。だが，「民族関連書籍の参照度」「母国語の習得」「本名の使用度」といった，その他の行為にかかわる項目においても高い平均値を示していることを見逃してはなるまい。つまり，民族団体に参加している人は，行為に表出するような「民族性」において，非参加者よりも明確に高い値を示しているということである。　　　　　

　第二に，「民族的誇り」についても，民族団体参加者は民族団体不参加者と比べて平均値が高かった。このことは，在日韓朝鮮人としての誇りを強くもっているからこそ民族団体に参加しているということと，民族団体に参加しているからこそ在日韓朝鮮人としての誇りが民族団体不参加者よりも高まる，という両方の意味を兼ね備えてると解釈できよう。　　　　　

　第三に，「成育家庭内の民族的伝統性」の項目は，民族団体への参加・不参加と家庭内において民族文化や伝統が継承されることの間には明確な関係性が見出せなかった。ただ，「成育家庭内の民族的伝統性」を構成する4項目のうち，「両親の民族意識の強さ（問27d）」だけが，統計的に有意な差を示しており，民族団体参加者（170人）の平均値は3.3点，民族団体不参加者（707人）の平均値は3.1点であった（p<.01）。このことから，「成育家庭内の民族的伝統性」全体というよりむしろ，「両親の民族意識の強さ」が民族団体への参加に固有の影響を持っていることがいえる。　　　　　

表 6-8　学校外民族教育と現在の民族団体参加の関連
全く経験なし ほとんど
経験なし 		少し経験あり たくさん
経験あり 		非常に
経験あり　 		計(人数)　　　　
参加　　　　 37.4%　　　　
12.9　
31.6　
9.4　
8.8　
100.0(171)　
不参加　　　　 54.4　　　　
14.4　
24.7　
4.7　
1.8　
100.0(708)　
(p<.01)　

　表8は，学校外民族教育と現在の民族団体参加の関連を示したものである。この表から，民族団体の参加者は，学校外民族教育を受けた人びとの割合が，民族団体不参加者と比べてかなり高いことがわかる。民族学校への就学について触れると，民族団体参加への参加・不参加にかかわらず，民族学校就学者は全体の21.4％（参加：37人，不参加：152人），非就学者は78.6％（参加：136人，不参加：557人）であり，両者の間には統計的に有意な差はなかった。このことは，民族学校のような教育機関よりも，家庭や地域での民族教育の方が民族団体への参加を促す要因となっていることを示唆している。　　　　　

表 6-9　現在の民族団体参加・不参加による被差別体験・相対的剥奪感の差異　　
参加　　　　 不参加　　　　 全体　　　　
被差別体験**　　　　 2.3（162 人）　　　　 2.0（680）　　　　　 2.1（842）　　　　
相対的剥奪感**　　　　 3.8（173）　　　　 3.5（702）　　　　 3.6（875）　　　　
数値は各変数の平均値。（　）内は人数。　**p<.01　　　　

　最後に，表9に「被差別体験」と「相対的剥奪感」に関しては(3)，民族団体不参加者と参加者の平均値をあげた。まず，被差別体験について，民族団体参加者の平均値が高い値となっている。このなかには，被差別体験の反動で民族運動に参加するというケースもあるだろうし，あるいは何らかの理由で民族団体に参加するプロセスで，それまでは気づかなかった差別の存在を知るというケースもあるだろう。民族団体に参加すれば，身近な韓朝鮮人の数は自然と増加するが，そのなかに被差別体験を訴えるものがいれば間接的な被差別体験も同時に増加する。そして，さまざまな活動や学習を通して“差別を見抜く目”が養われていけば，それまでは“なんでもないこと”“しかたがないこと”と素通りしていたことが，実は民族差別を反映していることに気づくことにもなる。　　　　　

　また，相対的剥奪感についても，おなじく民族団体参加者の平均値のほうが高い値となっている。これは，日本人や日本社会にたいする総合的な不満（相対的剥奪感）をもつ人が民族団体の活動を通して利益の拡大を求めるということもあるだろうし，あるいは何らかの理由で民族団体に参加するなかで，さまざまな歴史的事実や民族的不平等のありさまを目の当たりにし，自然とそうした不満が高まっていったという場合もあるだろう。　　　　　

　民族団体が，被差別体験や不満を抱えるものをサポートする機能を果たすと同時に，民族差別を自分の体験として実感することや在日韓朝鮮人が日本社会において不当な処遇にあることを認知することに重要な役割を果たしうるということだ。　　　　　

（C）地域性　　　　　

　表10は，現在，民族団体に参加しているかどうかと，居住地域内同胞数の関係を示したものである。表からは，民族団体への参加者と非参加者によってパーセンテージに明確な差はみられない。民族団体への参加・不参加と，地域内同胞数とのあいだには，関係がないということである。　　　　　

　しかしながら，たんなる地域内の同胞数ではなく，「家族同様に非常に親しく付き合ったり，助け合ったりしている同胞」（以下，親交関係にある同胞）の数に注目すると様相は異なってくる。まず，「近所」の親交関係にある同胞の平均人数をみてみると，民族団体参加者は10.3人，民族団体不参加者は5.8人であった（**p<.01）。次に，親交関係にある同胞の「知人・友人」の平均人数をみてみると，民族団体参加者は22.2人，民族団体不参加者は9.2人であり，民族団体参加者は民族団体不参加者と比べて「同胞」の知人や友人の数が多い（**p<.01）。　　　　　

表 6-10　地域内同胞者数と現在の民族団体参加の関連　　　
同胞なし 1〜2軒　 数軒程度 比較的多い 同胞多住地域 計(人数)
参加 26.7% 23.8 26.7 12.2 10.5 100.0(172)
不参加 22.9 25.7 24.6 16.4 10.4 100.0(700)
図 6-2　地域別親戚平均人数と現在の民族団体参加　

　さらに図2をみてみると，親交関係にある同胞の「親戚」の平均人数が，自分の居住位置から地理的に遠距離になるにつれて，民族団体参加者との民族団体不参加者の差が大きく開いていくことがわかる。なかでも，県外，母国については統計的に有意な差が見られた（p<.01）。　　　　　

　以上のことから，民族団体への参加者は，比較的，同胞集団内のインフォーマルな親交関係量が豊富であることが明らかになった。民族団体参加者は，民族団体というフォーマル集団に関与しつつ，地域や広域な親族網の広がりを中心基盤としたインフォーマルなネットワークを形成しているといえよう。　　　　　

表 6-11　現在の民族団体参加・不参加による地域住民意識と愛着度　　　
参加　　　　 不参加　　　　 全体　　　　
地域住民意識**　　　　 3.7（173人）　　　　 3.4（710）　　　　　 3.5（883）　　　　
地域愛着度**　　　　 4.2（173）　　　　 3.9（713）　　　　 4.0（886）　　　　
数値は平均値。　**p<.01　　　　　

　最後に，地域住民意識と愛着度について触れておこう。地域住民意識と愛着度は，都市社会学の領域でコミュニティ・モラールの指標として使われてきた。コミュニティ・モラールとは，人びとのコミュニティにたいする関与や同一化の程度を表わす概念であり，地域住民のコミュニティ・モラールが高ければ高いほど，望ましいコミュニティの形成につながると考えられている。　　　　　

　民族団体参加者は，民族団体不参加者と比べて地域住民意識・愛着度(4)の両方について平均値が高かった（表11参照）。このことは，コミュニティ・モラールが高い人びとが民族団体に参加する傾向にあることを示す。また，このことから民族団体参加者は，地域内での「同胞」者数の密度とは関係なく，日本人も含めた地域全体を生活環境基盤として民族団体活動に従事していることが窺える。　　　　　

6.3　おわりに　　　　　

　民族団体参加者は，民族団体不参加者と比べて（1）所属階層が相対的に高く，（2）「民族性」が強く，（3）同胞集団内で豊富なネットワークを持ち，そして（4）コミュニティ・モラールが高い。このことから浮かび上がってくる民族団体参加者のイメージとは，一定の良識と民族性に裏づけられた問題改善への意欲を持ち，オープンマインドで人間関係を広げながら，齟齬に満ちた民族関係を改善し，在日韓朝鮮人の地位改善に寄与するとともに，みずからも社会的地位を達成している――そういったものであろう。“エスニック・リーダー”とでも呼ぶことがふさわしい，在日韓朝鮮人社会の先導者のイメージである。　　　　　

　このような人びとが，今日まで在日韓朝鮮人コミュニティの形成に大きな役割を果たしてきただけでなく，経済活動・社会活動を通じて積極的に在日韓朝鮮人の地位向上に貢献してきたことは疑いをえない。　　　　　

　今後の民族団体の課題は，在日韓朝鮮人社会にどのようにして新たなエスニック・リーダーを育成していくか，ということであろう。在日韓朝鮮人コミュニティの流れを主体的に方向づけ，韓朝鮮人の連帯を高め，民族に関わる諸問題を克服していくことができるかどうか，その点にひとつの鍵があると考えられる。　　　　　



第6章　注　　　　
  1. 「教育年数」に関しては，「初等教育」を旧制尋常小学校・旧制尋常小学校・新制中学校，「中等教育」を旧制中学校・実業学校・師範学校・新制高校，「高等教育」を旧制高校・高専・旧制大学（大学院を含む）・新制短大・高専 ・新制大学（大学院を含む）と区分した．なお，韓国やその他の学校についても日本の学校と同様に３区分した．「収入」に関しては，個人年収350万円未満を「低収入層」，350万円から750万円未満を「中収入層」，750万円以上を「高収入層」とした。［もどる］　
  2. 「チェサを継承する意志」は問41b，問41e，問41iを主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．

    3. 「母国語習熟度(問35)」1点：まったくできない〜5点：こみあった議論ができる　　　　
    「団体行事への参加(問32)」1点：まったく参加したことはない〜5点：何度も参加したことがある　　　　
    「民族関連書籍の参照度」問33と問34を加算した． 1点：参照度−低〜6点：参照度−高　　　　
    ただし，民族関連書籍を読まなくとも民族新聞・雑誌を購読している人びとがいるので，問33と問34を単純に加算した．　　　　
    「本名の使用度」問30a，問30b，問30cを主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．　　　　
    「権利要求(同胞)」問40bを単純に加算した指標．最小値：0点，最大値12点．　　　　
    「民族的誇り」1点：非常に嫌だと思う〜10点：非常に誇りに思う　　　　
    「成育家庭内の民族的伝統性」「チェサの年間開催数(問27a)」「民族風結婚式への参加経験(問27b)」「民族的儀礼の数(問27c)」「両親の民族意識の強さ(問27d)」の四項目に主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．1点：家庭内民族的伝統性−弱〜9点：家庭内民族的伝統性−強　［もどる］
  3. 「被差別体験」問36a〜問36gを主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．（1点：まったくない〜5点：とてもよくある）

    4. 「相対的剥奪感」問37a〜問37fを主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．（1点：まったく感じない〜5点：非常に感じる）　［もどる］
  4. 「地域住民意識」は問43a〜問43fを主成分分析を施した後，単純平均を算出して作成した総合的指標．「地域愛着度(問39a)」1点：まったく感じない〜5点：非常に感じる　［もどる］
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