戦時中に従軍慰安婦にさせられた人々に対する償いの事業として 政府が主導して発足した「女性のためのアジア平和国民基金」の呼 びかけ人、三木睦子・元首相夫人が二日、同基金理事長の原文兵衛 ・前参院議長に辞表を提出したことを三木さんの関係者が明らかに した。基金側は辞表を「預かり」として慰留したという。しかし、 橋本政権の取り組みの「不十分さ」や募金の集まりの悪さに落胆し 、「国家補償を避けるために利用されている」とする内外の批判に 三木さんの辞意は固く、他の呼びかけ人にも追随する動きが出そう だ。

　三木さんは以前から政府に対し、被害女性個人への国家賠償を主 張してきたが、昨年夏ごろから旧知の五十嵐広三官房長官（当時） や外務省幹部から強い要請があり、▼被害者が高齢で時間的余裕が ない▼呼びかけ人として政府に個人補償を働きかける方が影響力を 行使できる――などの判断から呼びかけ人を引き受けた。呼びかけ 人は現在、十九人いる。

　関係者によると、三木さんは「政府は一向に個人賠償の論議を推 し進める気配がないばかりか、（橋本政権になってからは）個人補 償はありえないなどと公言している」として、辞任を決めたという 。

　辞表提出後の二日午後も、三木さんはいっしょに運動してきた坂 本義和・東大名誉教授らと首相官邸に橋本首相を訪ね、被害者個人 への謝罪や国家補償を改めて申し入れたが、首相は「賠償問題は法 的に解決済み」とする政府見解を繰り返し、「むなしさを感じた」 という。

　韓国についていえば，被害者たちはお金をほしがっているわけではなく，謝罪と尊厳を求めているのですから，日本政府としてそんなにお金を払うのがいやなら，クマラスワミ氏による6つの勧告のうち残りの5つを完遂すればいい話です。それは，まだ今からでも間に合うはずです。

1. 日本帝国陸軍が作った慰安所制度は国際法に違反する。政府はその法的責任を認めること
2. 日本の性奴隷にされた被害者個々人に補償金を支払うこと
3. 慰安所とそれに関連する活動について，すべての資料の公開すること
4. 被害者の女性個々人にたいして，公開の書面による謝罪をすること
5. 教育の場でこの問題の理解を深めること
6. 慰安婦の募集と慰安所の設置にあたった犯罪者の追及と処罰を可能なかぎり行うこと

　「基金」は，今年8月15日までに支給を何とか開始したいということのようですが，それまでに支給金額や支給方法などでおそらく右往左往することでしょう。そして，受け取り拒否者が続出することが予想されます。戦後50年決議のときにもそうだったように，日本はこれからしばらく，国際社会の厳しい与論にさらされることになるでしょう。

　みなさんは，こんな日本国に誇りを持てますか？　愛国心というのは，べつに国旗や国歌を押しつけることによって生まれるものではないと，僕は思うのですけどね。

大阪市の「国籍条項撤廃」続報2

　先月21日以来お伝えしている大阪市職員採用試験の「国籍条項」撤廃問題ですが，どうやら先送りになりそうです。

　今月25日の財政総務委員協議会で同問題の質疑が行われることを見越して，23日に在日本大韓民国民団（民団）の代表らが，そして翌24日に在日コリアン人権協会・大阪の朴洋幸事務局長らが大阪市役所を訪れ，磯村隆文市長あてに国籍条項の早期撤廃を求める要望書を提出していました。その際すでに，今年度の実現はむずかしい状況との感触を伝えていたようですが，やはり磯村隆文市長は，財政総務委員協議会でも早期撤廃に慎重な姿勢を示したとのことです。同時に，「今月中に考え方をまとめたい」と答弁していますので，最終的な態度は今月30日の同協議会で表明される見通しです。

　磯村市長による答弁の骨子は，「微妙かつ重大な問題」「混乱が起きることはよくない」「安定した制度として多くの市民の賛同を得て実行すべきと思う」「議会や市民の意見を聴きながら，これまでの経過を踏まえて判断したい」というもの。一方，同協議会での各委員の態度は，「十分な時間をかけて検討するべきだ」といった慎重論ないし消極論が大勢を占めていますので，市長の答弁は事実上，先送りを表明したものと受け取れます。

　なお，これに関連するニュースがあります。倉田寛之自治相は本日26日の閣議後の記者会見で，高知県の国籍条項撤廃の方針は容認できないとする従来の姿勢をあらためて示したとのことです。自治省としては，標的を高知県一本に絞ることができて，ほくそ笑んでいるところでしょうか。ウラで何があったんでしょうね。

在日朝鮮人生徒への暴行事件拡大の様相

　タイトルの件については，「またもや在日朝鮮人生徒への暴行事件多発の兆し」としてお伝えしていましたが，残念ながら「兆し」は消えるどころか，たびたび事件が続発しています。

　在日本朝鮮人総聯合会（総連）中央本部による24日のまとめでは，11〜20日の間に首都圏や東海地方などで11件の被害が出ているとのことです。

　ところで，ひとたび成立した差別構造はなかなか解消しないものです。というよりむしろ，アメリカの後期白人移民にたいする差別のように奇跡的な例外はありますけど，消え去った差別などというものは近代社会にあまり存在しないというべきでしょう。偏見が軟化したり差別が軽減することはよくありますが，それらが完全に消え去るということはめったにないわけですね。

　それでは，差別は容易になくならないという悲劇的な事実を直視したうえで，このような差別事象に対処するにはどうしたらいいのでしょうか。個々人がとりうる具体的な対処方法は，傍観者にならないということです。つまり，たとえ差別がすぐにはなくならないとしても，被害者をすぐにサポートし，差別者をその場で糾弾する姿勢が整っていれば，個々の差別事象の影響力を無化することはできるわけです。

　これまでの暴行事件多発の時には，駅のホームで朝鮮学校の女生徒が暴行を受けている姿を，まわりの乗客たちが見て見ぬフリをするというケースがありました。こうした暴力行為を放置するということは，結果として差別に荷担しているのと同じことです。「傍観者」は，場合によって「共犯者」になりうるわけです。

　ですから，身近に差別を見聞きしたとき――気がつかない人は気づかないかもしれませんが，差別は日常のいたるところにあります――，それをだまって見過ごさないということが重要です。沈黙は，差別行為を助長するだけだということを自覚するところから，すべては始まります。

世界人権問題研究センターの紀要

　“人権問題の専門研究期間としては日本初の財団法人”という「世界人権問題研究センター」が，このほど設立後1年間の研究成果を『研究紀要』第1号として公刊したということです。

　今回の紀要には全13本の論文が所収されているということですが，なかでも期待されるのが水野直樹氏（京都大学）によるものですね。水野さんの研究活動の一部は，2月9日に天皇制と在日朝鮮人の参政権剥奪という記事のなかで言及しましたが，紀要論文はそれを整理したもののようです。

　残念ながら私はまだ読んでいないのですが，近いうちに入手してこちらであらためて紹介したいと思います。大阪大学の人間科学部に送られてきていれば，そんなに時間はかからないと思いますが…。

奈良教組の日韓認識調査

　奈良教職員組合は，韓国の全国教職員組合慶北支部と共同で両国中学生に日韓関係史などの知識調査をおこない，その調査結果を発表したとのこと［18日付け統一日報］。

　だいたい調査報告というものは，データの読み方を知らない記者の文章にされた時点で，もう元の姿をとどめていないことが多いものです。ですから，報告書の実物を見てみるまではなんともコメントしにくいのですが，紙面から分かる範囲で内容を紹介します。

　調査時期は，昨年6月〜7月。韓国側が慶北地域の中学校2〜3年生の男女450人，日本側が奈良県内の中学校1，3年生男女690人を任意抽出したということ。

任意抽出って何だろう？　一般に学生を調査をするときには，1）学校をランダムサンプリングし，2）さらにその学校のなかで対象者をランダムサンプリングする，もしくは，2'）その学校のクラスをランダムサンプリングする，という層化二段階抽出が行われることが多いですね。