「人権教育」「国際理解教育」「多文化教育」「多民族教育」など，個々のテーマによって呼び方はいろいろですが，6月1日の記事（デルタ計画の挫折？）でお伝えしたように，どの国どの地域でも，試行錯誤しながら効果のほどを探っているというのが実情でしょう。そして，どこでも，完全に成功しているとは言いがたい。ましてや戦乱の地では「民族浄化」などというおぞましい虐殺の用語が注目を集め，強姦などの犯罪が跡を絶たない。

　今回の「国連10年」は，そういった現状を打破する突破口をつかむために，世界各地で知恵を寄せ合おうという趣旨でもあると思われます。

　さて，日本で決まった行動計画ですが，報道を読むかぎり，「広く国民の間に多元的文化，多様性を容認する『共生の心』を醸成することが何より要請される」という趣旨のもとに，女性，子ども，高齢者，ＨＩＶ感染者やハンセン病，アイヌ，そしていわゆる同和問題など9つの領域について，それぞれ取り組みの指針を明らかにしているということです。在日韓朝鮮人が独立の領域として取り上げられているかどうか，今の時点では分かりません。

　ここでキーワードになっているのは「共生の心」ですが，もともと今回の「国連10年」に関連して提起されたのは，「セルフ・エスティーム」（自尊心），「アサーティブネス」（公共の福祉に反しないように自己表現する力），そして「エンパワーメント」でした。エンパワーメントとは，「抑圧され搾取されて，時には沈黙を余儀なくされている人々が自らの社会的立場と権利を自覚して，自己主張をはじめ，生き生きと自らを表現して自己主張をはじめ，生き生きと自らを表現して，社会を変革するために立ち上がる力を身につけていく過程とそのための働きかけ」とされています。いずれも，「共生の心」という柔和な語感で語り尽くせる概念ではないのですが…。

　言葉づかいはともあれ，こういったことを公教育でどのように育成しようとしているのか，より具体的な情報が期待されます。というのも，残念ながら日本では，「人権」をテーマとした教育がほとんど行われてこなかっただけでなく，唯一，体系的に取り組まれてきた「同和教育」でさえ，ほとんどの場合，失敗に終わっているという問題があるからです。教師がいくら熱心に部落差別の不当性をうったえようとも，生徒には結局，「部落ってかわいそう」「部落に生まれなくてよかった」といった程度の，むしろ差別的な認識を植え付けることが多いのです。

　行動計画が定まったことで，ひとまずスタート地点に立つ準備ができた，というところでしょう。「共生の心」を醸成するという理念を，ご立派なお題目に終わらせないために，慎重に見守っていきたいものです。

• 　周知のとおり，在日韓朝鮮人の圧倒的多数は日本人風の通名を用いており，民族名である本名を隠して生きています。しかし，戦後半世紀が経つなかで文化的に日本との混交がすすみ，はっきりとわかる民族的なシルシとしては名前と国籍しか残されていない以上，在日韓朝鮮人にとって名前の持つ意味はとても大きく，「本名」とは民族名以外の何物でもありえないのです。在日が「本名」と言ったときには，「酒鬼薔薇聖斗」（さかきばらせいと）などという日本人風の読み方であるはずがないわけです。

• 　さらに，韓国籍や朝鮮籍を持つ在日韓朝鮮人の場合，外国人登録証をつねに持ち歩くことを義務づけられていたり，移転の際には二週間以内に届け出ないと大きな犯罪として扱われるなどということもあって，つねに国家に「管理されている」もしくは「監視されている」という意識を持っています。その在日韓朝鮮人から，「国籍がない」とか「透明な存在」などという発想が出てくることはありえないのです。

• 　また，かりにこの事件が在日韓朝鮮人による日本社会への恨みにもとづく犯行だとすると，挑戦状には当然，差別にたいする怒りが記されてあるはずですが，差別や抑圧に関連するキーワードは，一つとして書かれてありません。そうした犯行として「金喜老事件」がありますが，彼の場合も，テロというよりは日本社会の差別性をアピールすることを目的として人質をとったわけで，マスコミに対して差別への怒りなどを広く訴えていました。

• 　そもそも，差別によって自己否定に陥った人は，それが直接の動機となって他人を殺したりはせず，むしろ，自殺してしまうものです。

　つまり，ある程度でも，在日韓朝鮮人のことを実際に知っている人ならば，神戸の事件の挑戦状を在日韓朝鮮人に結び付けることがいかに的外れであるかということがわかるはずなのです。嶌氏が，在日韓朝鮮人のことをよく知りもせず，「国籍」や「本名」といった言葉だけから安易に在日の犯行だと推定したことは，きわめて明白なことなのです。

　問題は，嶌氏がよく知らなかったために誤謬を犯したということだけではありません。(1) その誤謬の背景に彼の差別心が窺われることと，(2) 猟奇的事件と在日の存在を安易に結び付けた内容がマスコミに流れたことによって，在日韓朝鮮人への偏見と差別が増幅されるおそれがある，ということです。

　1については，日本にある民族団体の糾弾活動を期待するとして，ここでは2についてもう少し説明しておきましょう。

　欧米では，こういう出来事を「メディア・レイシズム」と呼び，かっぱつに議論が交わされています（→参照）。たとえば，92年のロス暴動（4.29）でも，マスコミが暴動の直前に（暴動の最中でさえ！）黒人と韓国系の対立の構図を必要以上に報道していたことが，原因の一つと指摘されています。

　欧米のマスコミでは，メディア・レイシズムが人種的な偏見などを増幅するとの反省が広く行き渡っており，「マイノリティ・カバレッジ」といって，マイノリティをマスコミで積極的に，かつ歪まないように取り上げようということが共通の理解となっています。さらに，今回のようにあからさまなメディア・レイシズム発言をしたニュースキャスターは，もはやマスコミ人としての生命を絶たれたも同然です。

　「ニュースキャスター」の放送後，インターネットのある電子会議室では，この猟奇的事件を在日の犯行だと断定したメッセージが，在日韓朝鮮人への差別的メッセージと混ざって多数投稿されていました。嶌氏は，みずからの発言に，どのように責任を取るつもりでしょうか。

　関東大震災時，官民が協調して「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」といったデマを流布したことにより，7千人とも8千人とも言われる無抵抗の朝鮮人が，ふつうの市民の「自警団」によって虐殺された事件がありました。当時とは時代も市民の意識も違うため，いちがいには比べられませんが，ある種のデマが民族的な偏見や差別を増幅するという図式そのものには，時代は関係ありません。

　差別とは，広い意味での「生きるチャンス life chance」を奪う行為のことを言います。すなわち，嶌氏の発言こそ，在日韓朝鮮人に対する潜在的なテロなのです。

　「もう私たちに思いが伝わったから自首を勧める」だと？　「思いが伝わった」などと偽善のセリフをはき散らかす前に，みずからの性根を見つめなおすがいい。

　この数ヶ月このページは更新しなかったわけですが，単にサボっていたのではなく，Asian Eyesや統一日報といった在日系マスコミのWebサイトがオープンしたこともあって，このページの使命は終えたのではなかろうかと考えて様子を見てきました。

　しかし，両サイトの報道内容を見るかぎりでは，少なくとも今のところ，解説付きの速報がない。今後も，すぐにはそうしたサービスが出てきそうな気配にない。そこで，またこのページの更新を再開したいと思います。

　さて，非常に残念な事件が表面化しました。本日付けの毎日新聞ニュース速報（岡村恵子記者）によると，神戸市の私立幼稚園の教員に内定した同市内の在日朝鮮人の女子短大卒業生が，今年３月，日本国籍でないことなどを理由に内定を取り消されていたとのこと。

　まずは記事から抜粋します。

　卒業生は在日朝鮮人３世で、神戸市生まれ。昨年１１月、同幼稚園の求人票を見て応 募。受験条件では国籍に触れておらず、成績証明書や履歴書などの提出書類は日本名、 本籍は「兵庫県」と書いた。

　内定通知を受けた後、教員免許が本名で記載されることを知り、今年３月、幼稚園の 理事長らに国籍と本名を明かした。その際、「家でどんな生活をしているのか」「日本 人の友人宅に行って違和感はないか」などと聞かれたという。

　園からは３月６日付で、「履歴書に不実記載がある」「日本国籍の人を採用する」と の理由で、内定取り消しの通知が郵送された。

　卒業生は「普段から使っている日本名を自然に書いた。本籍も深く意味を考えなかっ た」と話す。幼稚園の理事長（５６）は「教員は日本の風習を園児に教えられる日本国 籍の人に限っているため、お断りした」と説明している。

　県職業安定課の中内隆三・障害者雇用担当官は「日常生活を日本名で営んでいるので あれば、不実記載とまでは言えないのではないか。選考試験や採用が性別、信条、人種 によって判断されるのは明らかな憲法違反。本人からの訴えがあれば、厳正に指導した い」と話している。

　内定取り消しを撤回するといったことは当然の処置であり，いわば前提条件にすぎません。むしろ，より重要なのは，幼稚園の経営者が真摯に偏見と差別行為を反省・謝罪するとともに，内定を取り消された女性が受けた精神的な傷害を，誠心誠意フォローできるか，ということです。

　日立就職差別裁判から四半世紀がたった今もなお，こうした差別事象があとをたたないのは，非常に残念なことです。しかし，ひとたび成立した差別は容易になくなるものではありません。今後も，程度や様態を変えながら，差別事象は発生していくことでしょう。くり返しますが，在日韓朝鮮人にたいする差別は今もあるし，今後もおそらくは無くなりません。

　差別がなくならないなら，それを前提としたうえで対策を立てなければなりません。（1）発生した差別事象を，周囲がどこまで無力化できるか，（2）被差別者になった（なりうる）者が，発生した（する）差別事象をどれだけ克服できるか（克服する力をあらためて備えておけるか），ということですね。

　２は要するに広義の民族教育が必要だということです。１については，日本人と在日韓朝鮮人の真の民族間交流は，偏見や差別を見逃したりせず，その場で糾弾する価値観が一般的になったとき，ようやく始まるのだろうということです。