Posted by 村岡和彦 on November 24, 1996 at 09:32:51:
もう皆さんご存知の筈ですが、記録のためにあえて書いておきます。
11月２２日に、自治大臣の談話で、1953年の内閣法制局見解「当然の法理として、公権力の行使または国家意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」との見解を見直すことが明らかにされました。
白川自治大臣が先の選挙後の就任以来見直しを指示してきた作業の結果とのことです。
もちろん、オールフリーではなく、川崎方式と呼ばれる「公権力の行使」にあたる職務を規定しそれにはつけないことを前提としたうえでの外国籍の採用ですが、これまでの経過からすると大きな一歩ではあります。
とは言え、これが自治省の役人の見解の変化ではなく大臣の強力なイニシアティヴによる変化だという点が何とも言えない気分です。