ＯＣＨＡ、国連機関の援助活動３

内容

李在一です。
在日ＭＬからの転載です。

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共通人道活動計画

共通人道活動計画の諸目的

共通人道活動計画の目的は、人道的計画のための明確な全体計画と方向を確立し、
主な人道的および開発的活動団体の間の、それによって調整を促進するような、
目的についての共通の認識を作り上げ、優先順位決定の過程を支援し、そして、
効果的な資源動員と、朝鮮民主主義人民共和国における、効果査定を含む人道的
諸活動の効果的な遂行を知ることである。

考えられうるシナリオ

効果的な計画を実際にやってみせるために、人道的団体は、特定の活動に対する
組織的モニタリングを確保する方策を追求することで一致した。その状況におい
ては、「立ち入り」と国際的援助ワーカーの「機動性」とが共通人道活動計画の
成功を判断する上で重要な要因とみなされる。

１つのシナリオは、立ち入りの質と国際的スタッフの現場での機動性の両方の点
で、アクセスが徐々に改善されることを示している。別のシナリオは、機動性と
立ち入りの後退を示すものである。こちらの場合は、将来の計画の性質と資源動
員にとってネガティヴな意味を持つであろう。

共通人道活動計画は、立ち入りが改善されるものと想定し、その短期目標の１つ
として、とりわけ査定、モニタリング、それに評価のための立ち入りを含む人道
的原則の実行を、その内容に含んでいる。他方、もし第２のシナリオが優勢とな
り(*)、そしてアクセスが悪化し、改善されないならば、その時は共通人道活動計
画はそれに応じて修正されるだろう。

(*)（注記：原文では「最初のシナリオが優勢となり」the first scenario
prevailsと書かれているが、文脈から明らかに「第２のシナリオ」とすべきと判
断した［訳者］。）

現在の能力

この要請によってカバーされる主要な領域は、食糧安全保障、公衆衛生および調
整である。WFP、FAO、UNICEF、UNDP、さまざまなNGO、二国間援助諸国、それに政
府が、食糧安全保障領域に関係している。ところが一方、UNICEF、WHO、IFRC、さ
まざまなNGO、二国間援助諸国、それに政府は、保健領域に関係している。政府
（水害復興委員会、国家調整委員会）とOCHAが調整を確保するのに責任を負って
いる。

必要な能力

これらには以下のものが含まれる。

●国際的人員にとっての保健、安全および通信の便宜の改善
●農業復興・環境保護と合同要請プロセスとの間の実行段階の調整と連携
●国家および地方の実行パートナーたちの制度的適応力の強化
●国連、IFRC、それにNGOパートナーたちの間の協同上の手はず、例えば、国連諸
　活動の合同計画化、情報の共有、国連の実行パートナーとしてのさまざまな
　NGOをより利用することを通じて、そうした協同上の手はずを練り上げ、向上さ
　せること


人道的諸原則の声明

共通人道活動計画の成功的な遂行を確保するため、この要請に参加する諸機構は
以下の諸原則を支持する。

１．査定された必要性に基く、この国での全体的な人道状況についての認識
２．人道的支援が最も大きな必要のある住民の部分に届くことの保証
３．査定、モニタリング、それに評価のための立ち入り
４．立ち入りが認められた地域のみへの援助の配分
５．住民の人道的利益の保護
６．地方の適応力構築の支持
７．計画立案と実行における受益者の参加
８．国際的スタッフに関しての適切な能力
９．国際的人道諸機構の保健と安全のニーズの充足

これら人道的諸原則を確保するためになされる努力は、朝鮮民主主義人民共和国
を支援するあらゆる機関によって尊重される。


長期目標

朝鮮民主主義人民共和国の住民に適切な食糧と保健サービスを供給するための同
国の能力の改善：

●食糧援助と農業復興との組み合わせを通じて
●基本医薬品の供給を含む保健投入物、と同時に、保健諸制度の適応力の強化お
　よび適切な場合は基本設備の供給を通じて

非常時の準備と対応のための十分な地方の適応力：

●朝鮮民主主義人民共和国赤十字社の内部において、地方レベルで管理を改善し、
　訓練された人材ネットワークを樹立し、早期警戒制度を準備するために、国連
　とIFRCが組織した講習会や研修会を通じて
●拠点地域における非常時国内貯蔵の備蓄と、全体的な非常時対応能力を強化す
　るための輸送力の改善を通じて

国際援助への依存の低減：

全般的な食糧と保健の状況の改善が農業生産力を強化、回復させ、それによって、
多くの量の食糧援助の必要を緩和するだろう。


短期目標

人命救助と苦痛の緩和：

●危険にさらされやすい集団への食糧援助の供給
●保健サービスへの援助
●保健トレーニング
●水道と下水設備の供給

農業復興：

●種子生産や穀物生産の強化のような革新策を支援することによる食糧生産の増大
●高地での耕作
●二毛作
●堤防、水路および灌漑システムの復興

栄養上ないし農業の復興の領域と、また疾病防止のための公衆衛生の領域におけ
る国家的適応力構築：

●国家的対応機関との間で催される講習会・研修会
●国家的対応機関のために地方レベルで行なわれるトレーニング
●非常時の準備の必要を確保するために取られる適切な諸措置は、トレーニング
　を通じて問題提起することによって国際的人道団体の内部で対処される。

緊急援助の段階的廃止から復興支援プログラムへ：

●緊急ニーズはもはや必要とされないことを確保する
●国家的な［政府の］パートナーの間での長期ニーズのためのより優れた理解を
　促進すること
●援助側に救援から復興と開発へのシフトを準備させること

人道的諸原則への一貫した専念：

●人道的活動計画の持続した実行
●あらゆるパートナーが人道的諸原則の支持に専念するよう確保すること
●政府を含むあらゆるパートナーによって、いかに人道的諸原則が効果的に尊重
　されているか、モニターすること
●人道活動計画を評価できるように練られた活動目標の有効性を確保すること


取り組まれる領域と領域ごとの活動目標

・食糧安全保障

1999年における食糧入手を緊急に増加させるべきこの国の必要を考慮して、要請
のこの部分では、食料援助、ならびに、1999年における穀物と他の食糧作物の生
産を増大させるために選ばれた農業部門への緊急の支援に焦点が合わせられる。

計画的食糧援助：FAO・WFPの収穫と食糧供給の査定調査団によって鑑定された105
万トンの未カバーの穀物輸入ギャップを満たすために、この合同要請を通じた18
万790トンの目標設定プロジェクト食糧援助に加えて、援助側は二国間寄贈を通じ
て、57万4000トンの計画的食糧援助を供給するよう奨励される。

活動目標：

危険にさらされやすい集団への救援食糧援助（WFP／食糧援助連絡機構NGO）：

●WFPは、６ヶ月から６歳までの託児所、幼稚園の子どもたちに対して、中央レベ
　ル、道レベル、郡レベルの病院に対して、妊娠中および授乳期の女性に対して、
　完全な食糧配給を、また、小学校の７歳から10歳までの学校児童に対して補充
　的学校軽食を供給し続けるだろう。
●WFPは、食料援助連絡機構の調整メカニズムを利用して援助を供給するNGOを含
　むその他のプログラムとの間で割り当てとカバー範囲を調整するだろう。

活動目標：

農業部門の復興のための労働維持的食糧（WFP／FAO／UNDP／IFAD）

WFPは、労働投入を支えるために農業部門へ食糧を賦与し続けるだろう。WFPは、
FAOの技術援助、UNDPの農業復興・環境保護イニシャティブ、IFADの努力と共同し
て運営するだろう。これらのプログラムは、洪水被害から復旧させ、農業潜在力
を増加させるための灌漑構造のような生産的資産を建設する政府のさまざまな努
力を支援し、山林管理、農作森林管理、防波堤、堤防のような環境の回復と保護
のイニシャティヴを支援し、また、農業の多様性と弾力性とを増すためのその他
の革新的な地方イニシャティヴを支援するだろう。

活動目標：

重度の栄養失調の子どもたちの栄養的リハビリ（WFP／UNICEF／NGO）

WFPは、子どもたちの間の重度の栄養失調を防ぐために食糧を供給し、重度の栄養
失調状態になっている子どもたちの栄養上のリハビリを支援し続けるだろう。UNICEF
は、成長測定器具、調理用品、食事用品のような関係した道具類を供給し続ける
だろう。地方での混合食品の生産について、WFPによって準備された混合食品専用
工場を通じ、WFPが必要な基本食糧を供給し、UNICEFが必要な栄養剤を供給して、
その生産が高められるだろう。

さまざまなNGOを含む幾つかの機関が、郡の小児科病院、託児所、幼稚園を含む専
門施設において、食事療法の実施と補充的栄養物の供給に関係する。以前は、UNICEF
と共に世界医師団(MDM)と国境なき医師団(MSF)とが重度の栄養失調の子どもたち
への食事療法の実施における主導機関だった。1998年秋のそれらNGOの離脱により、
UNICEF、WFPそれにある種のNGO（協力と開発(CESVI)と反飢餓活動(ACF)）が現在
この活動に従事しており、1999年の間、限られた地理的拠点の範囲内で、この活
動を続けるだろう。

活動目標：

食糧生産の増大化、二毛作、農村金融、農地の復旧と保護（FAO／WFP／UNDP）

この国の制限された農地面積と短い栽培期間を前提すれば、食糧生産の増大は農
業生産の集約化を通じてのみ達成されうる。

耕地面積は総国土面積の15パーセントに制限されており、栽培シーズンは比較的
短い。特に1995−96年の洪水以後、1997年の数十年来で最悪の干ばつも重なって、
食糧穀物生産が強調されたため、比較的険しい傾斜地の丘陵地帯での広範なトウ
モロコシ栽培へとつながった。このことは、将来の洪水のリスクを高めた。1998
年の中頃まで天候条件は良好で、春季の気温は平年より温和ではあったが、1998
年の夏に洪水が幾つかの作付け地域を襲って農業部門と住民の食糧要求を十分支
えるその能力を一層損なった。

前に述べたように、数年来の経済的停滞により農業生産力と、それによる食糧入
手が減退した。十分な量のエネルギー、種子、殺虫剤、肥料のような基本的投入
物が、もはや集約的な農業生産に寄与するように供給されず、ところが一方、低
い外貨準備は食糧輸入を妨げている。その結果、同国は国際的な食糧援助にひど
く依存している。食糧安全保障を向上させるためには、農業復興を促進する短期
的および中期的措置に対する支援が与えられることが、同様に重要である。二毛
作計画は作物の多様化と農業復興のための政府の方策の重要な要素を構成し、そ
れは次の２年間にわたり引き続き国際的支援を必要とするだろう。

政府の二毛作イニシャティヴは、種子や肥料、またビニール製品のような関連投
入物の援助、それに技術援助によって引き続き支援されるだろう。地方生産を増
大させるような何か他の探求的で革新的で有望なイニシャティヴが持ち上がって
きたときは、労働維持的食糧と技術援助で支援されるだろう。FAO・WFP・UNDPに
よる1999年の春・夏作物のための二毛作と作物多様化の要請内容はすでに着手さ
れた。それは、遅くとも1999年２月までに国内に存在すべき投入物の必要を考慮
したためである。この計画は、豆類と野菜の追加供給を加えて、1999年に24万７
千トンだけ農業生産を増大させるだろう。さらに、1999年の秋・冬作物の二毛作
計画を通じて、二毛作計画の拡張がはかられ、それにより冬小麦の生産が、2000
年半ばまでに食糧供給を一層増加させるだろう。この計画は、農業復興・環境保
護事業の枠組みの中の農業多様化・集約化計画へと進展する。

IFADローンを通じての作物生産から得られた経験に基づいて、UNDPは、選ばれた10
の道での農村金融による1999年の農業投入物入手のために資金を提供するよう要
請している。これは、ヘクタールあたり3.5トンのトウモロコシと米の生産を可能
とさせるだろう。

（つづく）

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