北朝鮮についてのFAO/WFP報告書（99年6月）２

内容

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　　この投稿は、朝鮮民主主義人民共和国における食糧難問題について、まった
　く不十分な日本のマスコミ報道をおぎない、もっとも信頼できると思われる情
　報を紹介することを目的としています。
　　そこで、さまざまな政治的評価を別にして、純粋に人道的な観点から私たち
　にいったい何ができるかを考えてゆくうえで多少とも参考にしていただければ
　さいわいです。
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http://wwwnotes.reliefweb.int/files/rwdomino.nsf/480fa8736b88bbc3c12564f6004c8ad5/decc93ae47c9b8ac8525679f006d1205?OpenDocument

4. 食糧供給情勢

FAOおよびWFPの昨年10月の調査団は、1998-99農業年の穀物生産を二毛作冬小麦・
大麦作物からの見積り約32万5,000トンを含めて、348万トンと見積もった。調査
団の査定は、現時点では、小麦、大麦の総量は約29万4,000トンほどであり、そこ
から翌年の栽培用の種子必要量と損失分が差し引かれねばならないと提言する。
これらの差し引き分を考慮すると、消費に回せる量はおよそ25万5,000トンと見積
もられる。さらに、ジャガイモ約170万トンが生産され、種芋用と損失分を見て、
約153万トンの純量になる。[推奨される播種率はヘクタール当たり約2トンである
が、朝鮮民主主義人民共和国では通常、種芋分が切り詰められ播種率はヘクター
ル当たり約0.5トンであり、ここで用いられたのはその率。]　穀物に換算（エネ
ルギーまたはカロリー基準）すると、ジャガイモのこの量は穀物約38万3,000トン
をまかなうことになろう。[ジャガイモ1単位が与えるエネルギー量は穀物のそれ
のおよそ4分の1。]　ゆえに、食糧情勢を吟味するうえで、これらの修正された見
積りが考慮された。

穀物輸入に関する包括的な数字は得られないが、1998年11月から1999年4月までの
確認できる商業輸入は、中国の穀類輸出公式統計に示された穀物7万5,000トンを
含めておよそ17万5,000トン（主に小麦）と見積もられる。収買糧政省は、現在輸
送中の輸入穀物はそれ以上存在しないと表明したが、調査団は当商業年中に少な
くともさらに7万5,000トンの輸入が中国から入るもとの想定している。また、中
国は朝鮮民主主義人民共和国に15万トンの二国間食糧援助を供与する予定である
という報道もあるが、これらの報道はなお未確認であり、修正された食糧需給バ
ランスでは考慮されていない。

1998年11月1日から1999年5月31日までの食糧援助引き渡しは、前年同期間中の32
万8,173トンに比べ、46万5,120トンを含んでいる。1999年6月1日から10月31日ま
での計画済み（輸送中）の穀物食糧援助引き渡しはさらに17万6,600トンに上ると
期待される。

公共配給制度に依存する人々への結果的な穀物供給の流れは、表3に示されている。
他方、図3は1997−98年と今年の配給量を比較するものである。今年の分には、1998
年11月から1999年4月までの期間についての国内投入と国際（援助）投入の両方が
含まれている。1999年4月に一般的な食糧配給は停止し、追加の穀物供給があるま
で再開されないと報じられている。

表3.　1998年11月から1999年4月までの公共配給制度を通じたコメおよびトウモロ
コシの配給量(トン)

           98年11月  98年12月  99年1月  99年2月  99年3月  99年4月  総　計
ピョンヤン  23700     23700     15800    15800    11800     2400   93200
ナンポ       5500      5500      3700     3700     2700      600   21700
ケソン       1800      1800      1200     1200      900      200    7100
平安北道    14300     14300      9500     9500     7000     1500   56100
平安南道    19500     19500      1300     1300     9700     2000   53300
黄海北道     8300      8300      5500     5500     4100      800   32500
黄海南道     9600      9600      6400     6400     4800     1000   37800
江原道       8000      8000      5400     5400     4000      900   31700
咸鏡北道    14800     14800      9800     9800     7300     1500   58000
咸鏡南道    17200     17200     11500    11500     8600     1800   67800
両江道       4600      4600      3100     3100     2300      500   18200
慈江道       7700      7700      5100     5100     3800      800   30200
総　計     135000    135000     78300    78300    67000    14000  507600

（図3.　公共配給制度配給量：97−98年と98−99年）[←原文参照]

4.1. 対処の仕組み

耕地が少ないことが、慢性化する食糧不足に対応して、それに対処する住民の能
力をはなはだ制約している。にもかかわらず、食糧不足の数年の結果、さまざま
なレベルで生み出された幾つかの対処の仕組みや多くの工夫が練り上げられた。
これらには以下のようなものがある。

国家レベルでの諸方策：　(a)可能な時には国家レベルでの食糧輸入、それと不足
に応じた各道間の食料品の移転、(b)人口の大きな部分、特に非農業人口にとって
ますます主要な食糧源になりつつあるローカル食料市場の増加の公的な容認、(c)
食糧生産におけるイニシアチブと革新、特にジャガイモ増産や大麦、小麦、ジャ
ガイモの二毛作導入の努力、(d)代用食品の制度的な生産と配給、(e)主にヤギ、
カモ、ウサギを含む小規模な家畜飼育活動の促進。

各道、各郡レベルでの諸方策：　(a)中国との越境バーター取引、(b)各道内、各
道間の取引、(c)特に端境期での「代用食品」の生産と配給。代用食品の成分はか
なり変動し、例えば、ドングリの粉末、海草あるいは水草、食用の野草、すり潰
したトウモロコシの穂軸などである。それらは主にほとんど栄養価のない繊維質
からできているが、しばしば消化をたすけるため少量のトウモロコシや小麦の粉
末が含まれる。他の食糧が十分な量で用いられるような通常の環境では、そうし
た食料は間違いなく消費されえないだろう。しかし、特に端境期における厳しい
食糧不足を前提として、主にこうした食料が緊急の生命維持物となり、飢えに対
抗することができるのである。

家庭レベルの諸方策：　これらには以下の事柄がある。(a)可能なところでは、脆
弱な住民集団への割り当てを通じた、そして（または）「労働のための食糧」プ
ロジェクトへの参加を通じた食糧援助、(b)食糧資源の慎重な管理、(c)家庭菜園
の集約的な栽培、(d)小家畜動物の飼育、(e)野生の食料の消費や魚釣り、(f)親族
関係への依存、(g)隣人同士の分かち合い、そして、(h)国営店や農民市場からの
購入である。

4.2. 食糧配給量

収買糧政省の統計によると、633万人の協同農場農民は1998年に年間一人当たり
[各世帯員当たり]平均146キログラムの収穫後配給量を受け取り、これは一日400
グラム、つまり1,400カロリーの配給量に換算される。しかし、WFPのモニタリン
グによれば、農民たちへの配給量は農場ごと、あるいは地域ごとにかなり異なっ
ており、115キログラムから195キログラムまでにわたっている。いずれにせよ、
農場配給量は公共配給制度を通じて受け取る人々より相変わらずかなり多い。さ
らに、昨年収穫からの農場配給量は、大人一人一日当たり2,130カロリーの食事の
75パーセントを充たす457キログラムの最低基準以下であったが、農民らは6月末
に今年の穀物とジャガイモの二毛作から追加の補充食糧を受け取るようである。
農民たちはまた、農村の家庭用区画で食料を栽培する機会があるし、ある地域で
は野生の食料を採集する機会もある。しかし、正確な状況はさほど明らかではな
い。というのも、農家世帯は、それがその人たちの決定的な対処策であるような
都市に居住する非農業従事者の親戚らに食糧を日常的に供給しているからである。

1998年11月から1999年4月までの間の公共配給制度を通じた平均食糧配給は、収買
糧政省によると一人当たり穀物35.5キログラムであった。いくらか追加の少ない
配給が6月末にありうるが、全体としてみれば、公共配給制度の量は諸個人のエネ
ルギー必要量のほんのわずかな部分しかカバーしないだろう。このことは主に公
共配給制度に頼る住民集団、とりわけ都市のそれらの間での高い率での栄養面の
衰えを意味している。とはいえ、先に示したようにこのことはまた、市場からの
食料購入や農業地域の親戚からの援助食糧の受け取りのような他の対処策が重要
性を増したことを意味しているのであるが。さらに、食糧不足への対処の個人や
家族レベルでの自主性は、例えば小家畜動物の飼育と販売を通じて増大している
ように見える。相対的な食糧入手の違いの指標として、WFPのモニタリングに基づ
いてより豊富か、より窮乏しているかを考慮した農民向け配給量と、各地の公共
配給制度を通じた非農民向け配給量は、図4に示されている。

（図4.　公共配給制度による配給量：農民平均、最多配給郡、最少配給郡の比較）
  [↑原文参照]

4.3. 1998−99農業年における最新の穀物供給・需要バランス

現在の利用可能な情報に基づく1998−99年の国全体の穀物バランス・シートは、
以下の事柄に基づいて最新化された。

●昨年10月の前の査定で与えられた推定と説明の注記に基づき、1998-99農業年の
  年半ばの人口は2,350万人と見積もられる。[最近、死亡率の増大と人口成長率
  の減少についての報告があった。政府は成長率および死亡率の説明が求められ、
  人口についての何らかの修正は1999年10月に予定されている次のFAO／WFP調査
  でなされるだろう。]
●年間、一人当たりコメ100キログラムとトウモロコシ67キログラムが、1,600カ
  ロリー、つまり一人一日当たりの最低カロリー必要量である2,130カロリーの
  75パーセントを与える。（また、栄養についての5節も参照。）
●昨年10月のFAOおよび WFPの査定に基づき、1998年にトウモロコシと精米、
  310万6,000トンを生産。
●二毛作を通じて大麦、小麦、29万4,000トンを生産。
●1999年のジャガイモ作物から、種芋分と損失分を見た穀物換算での純量、38万
  3,000トン。
●飼料用 30万トン。
●1998-99農業年の商業輸入は30万トンで不変のままであるが、配分済み・輸送中
  の食糧援助輸入は64万2,000トンと見積もられる。

修正された1998-99農業年の穀物バランス・シートは表4に示される。

表4.　1998-99農業年(11月から10月)の朝鮮民主主義人民共和国の穀物バランス・
シート(1,000トン)

[入手可能総量]                  [3 783]
 穀物生産                        3 400
 ジャガイモ生産（穀物換算）        383
 備蓄利用                            0
[総必要量]                      [4 823]
 食糧目的                        3 925
 飼料目的                          300
 その他使用、種子用、収穫後損失    598
[輸入必要量]                    [1 040]
 商業輸入量                        300
 緊急食糧援助（配分済み・輸送中）  642
 未補てん不足分                     98

5.　栄養と脆弱さ

5.1.　栄養

一般に、一定の人口における基本的な必要栄養を充たすために、バランスのとれ
た食事には以下のような要素が含まれねばならない。

●さまざまな生理学上および労働に関係した必要をカバーするために十分なエネ
  ルギーを与える食糧。
●たんぱく質の分解に置き換わる十分なたんぱく質と成長のための新たなたんぱ
  く質の合成。
●適切な新陳代謝と生殖機能に必要な必須の脂肪酸を与える十分な脂肪分（油分）。
●正常な身体機能のための最低限の必要をカバーし、食事におけるエネルギー供
  給食物の適切な利用を確保するための必須のビタミンとミネラル。

朝鮮民主主義人民共和国における人道的危機に対する対応において、国際社会か
らの援助は主に穀物供給であった。しかしながら、食糧問題が慢性的になってい
るので長く続きうる栄養不足に対処するため、穀物を通じてのエネルギーの供給
にくわえて不可欠なアミノ酸や脂肪酸、それに微量栄養素を与える食料が援助に
含められることが益々重要になっている。軽度の栄養失調からの回復でさえ数ヶ
月かかりうるので、慢性的な栄養不足（5節2を参照）だと長期間かかりうるし、
おそらく取り返せない結果をもたらしうる。子ども時代や、ある程度は青年期で
も、栄養失調は取り返せない発育阻止につながり、それは、ひどい栄養失調にな
った人はある一定の住民の中で通常期待される身長には決して達しないだろうと
いうことを意味する。こうした場合、たとえ適切なバランスの取れた食事が復活
されても、その人は生涯、発育が阻止されたままであろう。それゆえ、こうした
問題に対処するために、国際食糧援助は穀物にくわえて食用油やたんぱく質をよ
り多くもたらすものを含むよう、さらに多様化されることが必須となりつつある。
これらの点に関して、一日一人当たり食用油20グラムの必要量に基づくと、朝鮮
民主主義人民共和国で年におよそ16万9,360トンが求められるだろう。政府は1998
年の食用油の生産は6万9,000トンと報じており、それは必要量の約41パーセント
をまかなうものであろう。1998年11月1日から1999年5月31日までにさらに1万1,328
トンの食用油が援助食料として配分され、この期間の必要量のさらに12パーセン
トを充たした。非食糧援助の食用油輸入に関しての利用できる記録は存在しない。
もっとも、各郡レベル、各道レベルのバーター取引、それに諸個人の越境活動に
よるものは限られた量しか占めないものと見られる。

豆類の場合は農場と家庭菜園で限定的でも生産があり、多少ましである。政府は
1998年11月1日から1999年5月31日までに豆類約3万4,000トンの国家的な輸入量を
見積もった。各道、各郡レベルのバーター取引では追加的な豆類の輸入があった
ことが報告されている。魚類や肉類の入手はきわめて制限されており、豆類は主
要なたんぱく質源となっている。一日50グラムの摂取量で計算して、年間必要総
量はおよそ40万4,000トンである。これに関連して、1998年11月1日から1999年5月
31日までに約1万5,400トンが食糧援助として供給され、この間の必要量の6.5パー
セントになった。

5.2.　栄養調査

合同の栄養調査が、1998年9月から10月にかけて政府と共同でユニセフ、WFP、欧
州連合により実施された。その調査では、6ヶ月から7歳の子どもたちに焦点が当
てられた。主な調査結果は次のごとくである。

●子どもたちのおよそ16パーセントが軽度および重度の衰弱、つまり急性の栄養
  失調に冒されており、約3パーセントの子はむくみを伴っている。調査されたす
  べての子どもたちのおよそ62パーセントは軽度および重度の発育不良、つまり
  慢性の栄養失調に冒されており、他方、およそ61パーセントが軽度および重度
  の体重不足、つまり年齢の割に過少体重であった。

●12ヶ月から35ヶ月の年齢範囲で衰弱の罹患率が最多であり、その前後はより少
  ない。他方、発育不良と過少体重は4歳までずっと増え続け、それ以後も減らな
  い傾向がある。データはまた、3つの指標すべてで測られた栄養失調の罹患率は、
  女の子よりも男の子のほうが高い傾向があることを示している。年齢別体重と
  年齢別身長の分布は標準的な分布になっているとはいえ、それらの平均 Zスコ
  アは大きくマイナスであり、子どもたちの人口全体が危機にさらされていると
  見られることを示している。

1998年の栄養調査は朝鮮民主主義人民共和国における情勢についての何らかの識
見を提供するものだが、問題の範囲と程度をさらに確認し、特別な治療活動の必
要性確認を強化することがなお必要である。この点から見て、調査団はより包括
的な栄養調査の必要性を強調するものである。

5.3. 脆弱性

1998年の穀物生産における若干の改善と共に、1998−99年中の増加された量での
目標設定的国際食糧援助は、多くの脆弱で危険にさらされやすい集団のためのセー
フティ・ネットを供給した。しかしながら、（輸入能力を高めるような）経済面
の、あるいは、食糧生産の十分な回復がないため、現在の環境でもしこのセーフ
ティ・ネットが取り除かれたり弱まったりするならば、食糧供給情勢は深刻かつ
急速に悪化することが予想されうる兆候がある。栄養調査は1998年9月、10月にお
ける深刻な情勢のスナップ写真をもたらしたが、今次の調査団は、情勢がいくぶ
ん改善したものとは認める。もっとも、この点は農村のような食糧不足にさほど
脆弱でない住民の部分でよりはっきりしているのだが。小家畜動物が増えている
程度や住民における一般的な改善がまた広く観察された。ユニセフは、子どもた
ちの間の軽い栄養失調はなお共通しているものの、重度の栄養失調罹患率は現在
低下していると報告する。しかしながら、食糧供給における地方的、局地的差違
に基づく脆弱性のいちじるしい変動がある。東海岸諸道（咸鏡北道および南道、
それに江原道）、そして特に北東部の人々（咸鏡北道および南道）はもっとも脆
弱であると思われる。食糧供給問題を強める諸要因は次のごとくである。

●密集した人口集中
●肥沃な農地の不足
●東部と北部山地地域での寒冷な気候と短い作付けシーズン
●工業労働者、鉱山労働者、事務労働者の集中
●海、森林、その他野生食物源からの隔たり

国際食糧援助によって供与されているセーフティ・ネットは、脆弱な集団へのそ
の範囲において大部分均一であった。1999年4月から5月にかけて、WFPは政府の支
持のもとで、より一層脆弱であると見なしうる諸道においてより広範でより多く
の割り当てを供給することで地域的な差違に対応しはじめた。

また、公共配給制度配給分は、ある道"内"での郡ごとでも一様ではない。という
のも、農地のほとんどない諸郡（例えば、山地地形のため）では、その住民向け
のあらゆる食糧の少量部分しか供給しないのだから。WFPと政府は、確認された場
合、こうした諸郡において「労働のための食糧」プロジェクトを計画することで
対応している。

食糧援助が供与されるセーフティ・ネットから抜け落ちる集団には、工業労働者、
事務労働者、専門労働者らの家族が含まれ、これらの人々はWFP配給分を受け取る
メンバーではない。したがって、1998年10月に調査団はこれらの諸家庭の必要を
充たすため、公共配給制度を通じて流されることになる計画的食糧援助を勧告し
た。しかしながら、この勧告に対する援助の応答はない。

現在食糧援助を受け取っていない地域での食糧不安：　1999年6月はじめ現在、163
郡が国際食糧援助のために立ち入り可能である。人口の15.6パーセントが居住す
る残りの48郡の食糧供給情勢を確認することはできない。これら諸郡についての
情報は得られない。これら諸郡の大部分は、農業生産の見込みが限られた山地地
域に位置していることが注目される。

（この報告書は、公式、非公式の出所からの情報によりFAOおよびWFP事務局の責
任で作成されている。[以下略]）

アブデュル・ラシッド、FAO
ジュディ・チェン−ホプキンス、WFP

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