全地方自治体中、半数近くが地方参政権に賛成。

内容

＞Ｐ．Ｓ．外国籍を持つ人々の参政権には反対します。投票も立候補も。「住民投票」なら
＞　　　　日本在住の長い外国籍を持つ人々も投票しても問題ないと思う。
＞　　　　参政権を獲得するには、日本国籍の取得が大前提。その日本国籍取得が「屈辱的な」
＞　　　　経過を含むものであるなら、まずそれを改善し、「屈辱的でないもの」にしなくては
＞　　　　ならんでしょう。それなくして「外国籍のままで、参政権を主張する」のは、
＞　　　　どんなに帰化の過程が屈辱的であろうとも非常識である。甘えてはいけない。

督命さん、あなたの考えは、ブヒブヒ的な考えから言えば、チョー古すぎ（笑）

例えば日本国内でも全自治体（ちっちゃな村まで含めて）の3302自治体のうち
半数近い、1468の自治体が外国人の地方参政権に賛成し、議会で採択しているという
現実をご存知ですか？

この日本の流れには大きな要素が二つあります。

一つは1995年、最高裁において定住外国人の地方自治体の選挙に関して選挙権を付与
することは
「憲法上禁止されているものではない」とし、付与するか否かは
「国の立法政策に関わる事柄」と述べていて、違憲でないとし立法府にボールを投げ返して
いるのです。
要するに最高裁は定住外国人の選挙権について許容説の立場にたっています。

もう一つは、1996年「人種差別撤廃条約」
発効（日本146ｶ国目）←先進国なのにチョー遅すぎ（ブヒブヒ談）（笑）
によります。
この中には市民（国民じゃないところがミソ）の参政権について言及しており、
権利として認めています。

最高裁判決、人種差別撤廃条約などを受けて、日本の各政党が定住外国人の
参政権を認めるよう法案づくりにいそしんでいたわけです。

実際、ヨーロッパ諸国では地方参政権ばかりでく、定住外国人（外国籍）に
さらに国政レベルの参政権を付与している国もありますし、このような傾向が国際的な
趨勢となっています。
付け加えるならば、ヨーロッパの経験（定住外国人の参政権）が国家の崩壊を
招くなんて全く検証されてません。

特に北欧諸国においては1970年代に新たな移民の流入を拒否する一方で、
それまでの定住外国人の権利向上のため参政権を導入しています。

この定住外国人を仲間と受け入れた精神の流れが、ヨーロッパ全体に
広がっていった精神です。

一方、アメリカについては生地主義（国籍）をとってますから、
もし在日コリアン・台湾人がアメリカで生まれたとしたら
当然にアメリカの参政権を有します。
もし日本が生地主義であったら、大多数の在日コリアン・台湾人の参政権なんて存在も
しないでしょうネ。
（生まれたときから持ってるんですから）
さらに、アメリカの一部の自治体では、定住外国人（アメリカ生まれでない）に
地方参政権を認めているところもあるんです。

今、世界がグローバル化する中で、日本人だって数十万の人たちが
外国にビジネスや結婚などで海外に定住する時代です。今後、もっと増えて
いくことでしょう。

外国人の参政権なんて、グローバル化する世界において当たり前のことに
なっていくと思われます。

だから、日本も韓国も定住外国人に参政権を付与することは至極、当然の
ことなのです。

終わり。

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