Re: 全地方自治体中、半数近くが地方参政権に賛成。

内容

＞
＞＞Ｐ．Ｓ．外国籍を持つ人々の参政権には反対します。投票も立候補も。「住民投票」なら
＞＞　　　　日本在住の長い外国籍を持つ人々も投票しても問題ないと思う。
＞＞　　　　参政権を獲得するには、日本国籍の取得が大前提。その日本国籍取得が「屈辱的な」
＞＞　　　　経過を含むものであるなら、まずそれを改善し、「屈辱的でないもの」にしなくては
＞＞　　　　ならんでしょう。それなくして「外国籍のままで、参政権を主張する」のは、
＞＞　　　　どんなに帰化の過程が屈辱的であろうとも非常識である。甘えてはいけない。
＞
＞督命さん、あなたの考えは、ブヒブヒ的な考えから言えば、チョー古すぎ（笑）
＞
＞例えば日本国内でも全自治体（ちっちゃな村まで含めて）の3302自治体のうち
＞半数近い、1468の自治体が外国人の地方参政権に賛成し、議会で採択しているという
＞現実をご存知ですか？
＞
＞この日本の流れには大きな要素が二つあります。
＞
＞一つは1995年、最高裁において定住外国人の地方自治体の選挙に関して選挙権を付与
＞することは
＞「憲法上禁止されているものではない」とし、付与するか否かは
＞「国の立法政策に関わる事柄」と述べていて、違憲でないとし立法府にボールを投げ返して
＞いるのです。
＞要するに最高裁は定住外国人の選挙権について許容説の立場にたっています。
＞
＞もう一つは、1996年「人種差別撤廃条約」
＞発効（日本146ｶ国目）←先進国なのにチョー遅すぎ（ブヒブヒ談）（笑）
＞によります。
＞この中には市民（国民じゃないところがミソ）の参政権について言及しており、
＞権利として認めています。
＞
＞最高裁判決、人種差別撤廃条約などを受けて、日本の各政党が定住外国人の
＞参政権を認めるよう法案づくりにいそしんでいたわけです。
＞
＞実際、ヨーロッパ諸国では地方参政権ばかりでく、定住外国人（外国籍）に
＞さらに国政レベルの参政権を付与している国もありますし、このような傾向が国際的な
＞趨勢となっています。
＞付け加えるならば、ヨーロッパの経験（定住外国人の参政権）が国家の崩壊を
＞招くなんて全く検証されてません。
＞
＞特に北欧諸国においては1970年代に新たな移民の流入を拒否する一方で、
＞それまでの定住外国人の権利向上のため参政権を導入しています。
＞
＞この定住外国人を仲間と受け入れた精神の流れが、ヨーロッパ全体に
＞広がっていった精神です。
＞
＞一方、アメリカについては生地主義（国籍）をとってますから、
＞もし在日コリアン・台湾人がアメリカで生まれたとしたら
＞当然にアメリカの参政権を有します。
＞もし日本が生地主義であったら、大多数の在日コリアン・台湾人の参政権なんて存在も
＞しないでしょうネ。
＞（生まれたときから持ってるんですから）
＞さらに、アメリカの一部の自治体では、定住外国人（アメリカ生まれでない）に
＞地方参政権を認めているところもあるんです。
＞
＞今、世界がグローバル化する中で、日本人だって数十万の人たちが
＞外国にビジネスや結婚などで海外に定住する時代です。今後、もっと増えて
＞いくことでしょう。
＞
＞外国人の参政権なんて、グローバル化する世界において当たり前のことに
＞なっていくと思われます。
＞
＞だから、日本も韓国も定住外国人に参政権を付与することは至極、当然の
＞ことなのです。
＞
＞終わり。

ブヒブヒ様
　こんにちは。督命です。
　やっと本流のレスがついた感がします。いきなり納税と参政権をからませた筋違い論が
出てきたので、がっかりしていたのですが・・・。ありがとうございます。
　貴兄ご提示の事実に関しては、ありがたく認識させていただきます。

　んー、「グローバル化する世界において外国人の（地方）参政権が当たり前の
ことになっていくだろう」との貴兄の考え、それがマクロ的な流れなんだろう
と認識致します。
　
　私は政策決定過程、組織論を専門にしていた関係で、マクロ的な「流れ」の把握は
たいしてできておりません。
　
　こと「政策」に関しては、非常にミクロなレベルからの「積み上げ」方式での発想で
見てしまいます。仮に督命的発想としておきましょう。（別にオリジナルではないですが）
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　貴兄は具体的な数字を挙げて説明してくださっているので助かります。
　よろしければ貴兄が挙げられた「3302の自治体のうち1468自治体」の出典をおしえて
いただけますか。もし私が未だ学生であれば論文のテーマにつながるような問題提起ですね。
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　督命的発想とは以下の通り。
　
　3302自治体すべての議会における「保守＆革新」の員数、各自治体内の在日韓国人＆
在日朝鮮人（これらは別にする必要あり）の人口、関連団体の拠点ないしは支部の有無、
さらには日本人有権者の人口流動・・・様様な統計指標を設定し、それらの指標と
「外国人の参政権の認、否認」の相関関係を推測する。さらに典型的、もしくは極端と
判断された自治体については、関係者へのインタビュー。
　上記の調査の前提には何かしらの仮説が必要なのですが、今すぐには思いつきません。

　もし上記に類するような研究や調査を行っている社会学者か研究グループがあったら、
合わせて教えていただけるとありがたいです。

　確かに私の考えはチョー古いかもしれません。しかし、マクロ的な傾向を認識しただけで
「外国人の地方参政権に賛成」派にはなれませんね。政策決定過程がどのようなもので
あったか分かるまではね。同様に人種差別撤廃条約の発効が遅かったことに関しても
なぜ遅かったのかの理由が分かるまではブヒブヒさんのように「（笑）」は付けられません。
　
　貴兄が「在日の地方参政権賛成」派で、しかも推進運動をされているのであれば、
上記のような調査研究資料があれば役に立つかもしれませんね。
　「参政権を是とする自治体」と「是としない自治体」の属性がはっきり分かれてくれば、
「是としない自治体」に効果的に働きかけていく戦略なり、戦術が練れるかもしれません。
正統派の戦略ですが、「反対派の地方議員にプレッシャーを掛けて黙らせていく」という
謀略型の戦略のほうが効果があるかもしれないと思う私は、自分自身ちょっと悲しい。
（地方の予算ぶんどり合戦なんか結構そういう面あります。インタビューした自治体の
長が何ヶ月後に収賄罪かなんかで捕まったこともありましたしね。）

　もし本投稿を読んで、「それならいっちょ調べてみるか。」と思われた方には、本ボードを
通して協力させていただきます。

　ブヒブヒ様には重ねて感謝いたします。

督命

Ｐ．Ｓ．ところでブヒブヒさんのNAMEは、どういうところから付けられたのですか。
　　　　ちなみに私は「匿名」をもじって、「本名では何も言えない小心者」という
　　　　意味でつけました。

　

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